諫早市議会 2008-06-04
平成20年第２回（６月）定例会（第４日目） 本文
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◯議長（中村敏治君）［ 137頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
これより順次発言を求めます。
まず、
宮崎博通議員。
2
◯宮崎博通君［ 137頁］
おはようございます。一般質問も２日目です。きょうは２日目の
トップバッターを務めさせていただきます、諫栄クラブの宮崎でございます。きょうは早朝より傍聴席にたくさんの傍聴者の方々が来ていただいて、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、
介護保険事業についてであります。
介護保険法が平成18年４月に改正をされ、それに伴い認定基準も見直され、御存じのように改正前は要支援と要介護１から５までの６段階、改正後は要支援１、２と要介護１から５までの７段階になりました。そこで、改正前と改正後のそれぞれの段階における人員の推移と支援及び介護を受ける人の負担及び処遇はどのように変わったのか、お尋ねをいたします。
２点目です。介護認定までの手順をお示しください。
大きな２点目、
生活排水対策についてであります。
本市は、
下水道事業について平成19年から平成28年度のおおむね10年間を見通した
下水道事業の経営に関し、建設見通し、事業費等の事業面、維持管理、収入確保、費用節減等の管理運営面における取り組みの方向性や財政面での見直しを示した「
諫早市下水道経営戦略プラン」を策定され、平成19年２月に発表されました。
それに基づいて現在、
下水道事業を実施されておられますけども、見直し後の事業、管理運営は計画どおりに実施されているのかどうか。また、
農業集落排水事業区域であったものを
合併浄化槽区域に変更されましたけども、改正後のその地域の設置状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
２点目です。今までの
下水道事業は
諫早湾干拓事業との関係で、調整池の水質改善が重要との認識から、本明川水系の地域を優先的に整備してきた経過があるというふうに思っております。干拓事業も完成した今後は、諫早市の水道水源となっている
東大川水系の地域を早急に整備する必要があると考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな３点目、久山港改修事業の今後の計画と背後地の埋立地の活用についてであります。
この件については、平成19年第４回定例会でも質問をいたしております。そのときの答弁では、「
久山港湾改修事業については、平成18年度末現在の進捗率は
事業費ベースで77.2％、事業の現状では、計画されていた２つの岸壁のうち第１岸壁とこの岸壁に接続する臨港道路、そして岸壁背後地の
ストックヤードが完成している」との答弁でありました。その後の計画と進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
なお、「埋立地の活用については、スポーツ・
レクリエーション施設を主体として考えているが、具体的な施設についてはまだ決定していない」との答弁でありました。私は、スポーツ・
レクリエーション施設を整備するのも一つの方法だと思っておりますが、あそこの埋立地はスポーツ・
レクリエーション施設以外の土地利用も考えたほうがいいのではないかと、このように思っておりますので、市長のお考えをお伺いをいたします。
以上、主質問を終わりますが、答弁によって再質問をいたします。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 137頁］
おはようございます。宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。
生活排水対策でございますが、細かなことは担当
部長が答弁いたしますけれども、今から先は下水をきちんと整備しなければいけないということでございまして、公共投資というのは、今後はある程度道路ができて、河川が整備されますと、むしろ公共下水を、もう20年ぐらい前から将来的には公共下水を整備しなければいけないということを言われておりまして、これを整備しないと安心して豊かな、要するにカルチャー的な生活ができないというのが我々人間の実態でございますので、今現在、御承知のように諫早の場合には３つの海を控えております。諫早湾、橘湾、大村湾ということでございまして、諫早湾と大村湾はどうしても閉鎖的な海域でございますので、特にこれは整備を早くしないといけないということでございます。橘湾も確かにそうでございますけれども、私はそのように思っておりまして、先般、この将来的な下水の整備の計画をつくりましたけれども、できるだけ経費がかからんようなことも考えなければいけないということでございますけれども、今後はこの公共下水の整備に力を入れていきたいというように考えているところでございまして、今現在、諫早湾は大体整備率が、公共下水でございますけれども、諫早の地域で68％ぐらい、それから、小長井地域のほうはもっと進んでおります、77％ぐらい、高来地域が60％ぐらい、大村湾でございますが、諫早地域と多良見地域合わせまして70％ぐらいということでございますので、もっともっと整備しなければいけないというふうに思っております。
一番おくれていますのは、橘湾のほうでございまして、57％ぐらいでございます。この前、田結のほうの浄化槽も一応落成をいたしました。そんなことで今後は橘湾のほうも進んでまいりますけども、そのほか
集落排水事業も行っておりますが、これはほとんど集落排水でできるものは現在のところは100％終わっているわけでございますが、ただ今後まだ進めていかなければならないところもあるわけでございます。
いずれにいたしましても、基本的な考えといたしましては、今後とも
下水道事業の整備に力を入れていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
それから、久山港の問題でございますが、久山港につきましては、県と市が関連しながら事業を進めております。御質問の久山港の
港湾改修事業でございますが、県が事業主体となりまして、平成５年度から事業に着手をいたしまして、これまで岸壁、荷揚げ場及び臨港道路などの整備、それから背後地のちょっとした埋め立て、そういったものをやっておりますが、総事業費は37億円でございまして、事業の完成は平成23年度を予定をいたしております。第１岸壁や臨港道路につきましては、既に工事を完了いたしまして、昨年の９月から供用が開始されております。第２岸壁につきましては、当初計画では第１岸壁に引き続いて整備するように予定をされておりましたが、現状といたしましては、第１岸壁の利用状況や第２岸壁の需要を見きわめている状況であるというふうに聞いております。
市といたしましても、背後地に工業団地を控えている期待の大きい港湾でございますので、今後とも、国県に対しまして実現化に向けて要望活動を展開してまいりたいというふうに考えております。
また、背後地の
諫早市土地開発公社が実施をいたしております久山港内の
公有水面埋立事業につきましては、埋立面積が約25ヘクタールでございまして、総事業費が35億円を予定しておりますが、
埋立地の利活用といたしましては、現時点では当初
計画どおりスポーツ・
レクリエーション施設等の整備を考えております。
確かに埋立免許を取得した平成７年当時からいたしますと、社会情勢も大きく変化してきておりますので、今年度に予定をしております竣工認可等の手続が完了した後には、土地利用の再検討を行う必要があるというふうに考えておりまして、今後、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
4
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 138頁］
それでは、１点目の
介護保険事業について御答弁申し上げます。
平成18年度の介護保険の制度改正によりまして、介護保険の基本理念である自立支援を徹底する観点から、要支援者に対する予防給付が見直され、対象者の範囲、
サービス内容が見直されました。これは先ほど宮崎議員がおっしゃいましたように、介護の段階が６段階から７段階になったという分でございます。
具体的には、要介護１のうち、状態の維持、
改善可能性の高い方が要支援２という区分になりまして、要支援１と要支援２の方について運動機能の向上や栄養改善、
口腔機能向上を目指す新たな給付が行われるようになりました。
また、この制度の見直しでは、
地域包括支援センターが要支援１、２の方とあわせまして要支援、要介護認定になられるおそれのある虚弱な高齢者に対して、適切な介護予防の
ケアマネジメントを行うようになっております。
それから、要支援と要介護１の認定者数でございますが、制度改正前の平成17年度末では前年比6.8％の増、187人の増の2,938人、改正後の平成18年度末では前年度比3.4％の増、101人増の3,039人と伸び率が低くなっておりますが、平成19年度末では前年度比6.7％増、204人の増で見直し前とほぼ同様の伸び率というふうになっている状況でございます。
それから、介護認定までの手順でございます。
介護認定申請の窓口につきましては、
市役所本庁高齢介護課、それから各支所の健康福祉課となっておりますので、気軽に最寄りの窓口に御相談いただきたいというふうに思っております。
また、市内に５カ所ございます
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業者も御利用を希望される方にかわりまして申請をする、代行申請を行うことができますので、あわせて御利用いただきたいというふうに思っております。
申請をされますと、申請書に記載されました主治医に、まず、心身の状況についての
主治医意見書の提出を依頼いたします。あわせまして、市の
介護認定調査員が訪問調査を行いますが、立ち会いを希望される御家族の都合などにあわせまして調査日を決定し、御自宅や施設などを訪問して本人や家族からの聞き取りなどによりまして、82項目からなる基本調査、それから、介護の状況や日常生活の状況などの特記事項を記載した調査票をまとめることになります。
この
認定調査票と主治医の意見書の入力項目をもとに、これをコンピューターによりまして１次判定を行います。この１次判定の後に40名の保健・医療・福祉の関係者で構成されます
介護認定審査会の委員が８つのグループに分かれておりまして、１次判定結果、それから
主治医意見書、
認定調査票の特記事項をもとに審査判定を行います。これがいわゆる２次判定でございます。この審査判定につきましては、介護の手間に係る審査、それから状態の維持、
改善可能性に係る審査から、公平公正に客観的に行われるように全国一律の基準が用いられるということでございます。申請からおおむね１カ月で判定結果をお知らせするというようなことで、手順で認定申請の受け付けをいたしております。
以上でございます。
5 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 139頁］
それでは、２点目の
生活排水対策についての御質問にお答えいたします。
まず、
下水道事業計画見直し後の進捗状況でございますが、昨年２月に策定いたしました
中期経営計画では、平成19年度から５カ年の各年度の収支計画及び経営安定化のための目標値を定めております。その中で、
公共下水道事業における整備面積につきましては、平成19年度の目標値は70.4ヘクタールに対し、実績値は88.2ヘクタールと２割程度の増となっております。
次に、財政面では、平成19年度の決算見込みと
中期経営計画を比較しますと、一般会計からの繰入金は決算見込みで21億4,915万円となり、計画の目標値に対して２億6,601万円の減額となっております。
また、起債残高につきましても、平成19年度末で427億885万円となり、計画の目標値に対して２億9,600万円の減額を見込んでおります。今後とも、計画に基づく整備の進捗が図られるように努めてまいりたいと考えております。
次に、
農業集落排水事業を個人設置型の浄化槽へと整備手法の転換がなされた地域における浄化槽の設置状況でございますが、見直された６地区の実績といたしましては、平成19年度に36戸、平成20年度からの新制度においては、現在まで４戸が設置されている状況でございます。現時点では６地区で340戸が設置されており、全体1,350戸に対する整備率は約25％となっております。
新たな
浄化槽設置費補助金制度につきましては、５月号の市報に掲載いたしましたところであり、今後は
地元説明会等も開催しながら、
浄化槽設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
平山浄水場の水源となっております
東大川水系の
下水道整備について御答弁申し上げます。
御質問の区域は、
公共下水道の
大村湾処理区であり、整備状況は平成19年度末で557ヘクタールが整備済みとなっており、普及率につきましては59.1％で、浄化槽まで含めますと74.8％となっております。
大村湾処理区の整備に係る計画は、平成42年までとしており、
平山浄水場の取水口より上流域の整備計画につきましては、現在未整備となっている
平山郵便局付近までの汚水幹線を平成24年度までに整備することとしており、これと並行して国道57号より南側の小船越町一帯から平山町へ順次、面整備を実施する予定でございます。
大村湾処理区においては、整備が待たれている区域も広く存在し、その優先順位につきましては、地理的な要件や費用対効果などを総合的に検討しながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
なお、
公共下水道の整備に７年以上を要する区域につきましては、本年度から改正しました
浄化槽設置費補助金制度を活用していただき、
生活排水対策推進に御協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
6
◯宮崎博通君［ 140頁］
では、再質問をいたします。
介護保険の関係ですけど、私が知りたかったのは、改正前と改正後のそれぞれの段階別における人員だったのですよ。例えば改正前に要介護の人が何名いたのか、要支援の人が何名いたのか、要介護１の人が何名いたのか。改正後の要支援１の人が何名、要支援２の人が何名、要介護１の人が何名と、この数字が知りたかったのですけども、その数字は出ますか。
7
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 140頁］
それでは、個々具体的に申し上げます。
まず、要支援１でございますが、平成18年の改正ですから、平成17年の要支援１が1,439人、平成18年が1,274人。平成17年は要支援２がございません。平成18年の要支援２、これが482人。それから平成17年の要介護１、これが1,499人、平成18年が1,283人。要介護２、平成17年が659人、平成18年が661人。要介護３、平成17年が544人、平成18年が603人。要介護４、平成17年が457人、平成18年が460人。要介護５、これが平成17年434人、平成18年497人。
いわゆる先ほどの要介護の認定者です、要支援から含めまして、平成17年がトータルで5,032人、平成18年が5,260人。参考までに平成19年は5,578人というふうになっております。
8
◯宮崎博通君［ 140頁］
それでは、要介護認定するのにそれぞれ
包括支援センターの方が、
包括支援センターそれぞれありますね、各地域に。
包括支援センターごとに
認定審査委員会というのがあるのかどうか。
それと、
包括支援センターごとに
ケアマネジャーが何名いらっしゃるのか。
9
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 140頁］
認定審査委員会は市に１つでございます。だから、申請があった分はすべてそこの
認定審査委員会で審査をするということでございまして、これは40人でするということを先ほど申しました。
包括支援センターでございますが、これは市内に５カ所ございまして、それぞれに
主任ケアマネジャーが１名ずつおります。
包括支援センターにつきましては、当然先ほど申しましたように代行申請もできますが、要支援１、２とか、介護予防の業務等も主にやっているというようなことでございます。あとは相談業務、そういう部分もやっているということでございます。
介護認定申請につきましては、市内の介護のそういうふうな認定代行をする事業所がいっぱいありますので、
包括支援センターに限らず、それは申請の代行ができるということでございます。
10
◯宮崎博通君［ 140頁］
一応認定の手順の中でいろいろ段階があるようですけども、まず、
ケアマネジャーさんが、家族と一緒でもいいですから聞き取り調査をして、そしてお医者さんの診断書を受けて、その書類を持って
認定審査委員会のメンバーの方たちが認定をすると、大まかに言ったらこういう手順ですか。
11
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 140頁］
まず、認定の調査は市の高齢介護課がいたします。これは調査員が職員でおりまして、19名おりますので、申請がございましたら、先ほど申しましたように主治医の意見書はもちろん必要でございますが、調査員がそれぞれ施設または在宅のお宅のほうを訪問して、調査項目82項目ございますが、調査票を作成するということでございます。まず、調査は市の
認定調査員が伺うということでございます。
12
◯宮崎博通君［ 140頁］
認定調査員が調査をして、医者の診断書かれこれも添えて、最終的には
認定審査委員会の人たちがそれで審査をするわけでしょうけども、そのときに
審査委員会の人たちは書類審査だけなのか、あるいは時には認定を受けようとする人と直接面談されるのかどうか。
審査委員会のあり方をちょっとお示しください。
13
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 140頁］
認定審査委員会の審査の方法でございますが、書類審査でございます。先ほど申し上げましたように、40人の委員が８つのグループに分かれまして審査をいたしますが、審査会前に先ほど申しました調査員が調査をした項目、１次判定の結果と
主治医意見書、それから
認定調査票の特記事項の内容を把握をしていただくというようなことで、これを
認定審査会のほうに提出をいたします。
委員が書面上では確認しづらいという部分につきましては、委員会の審査会の担当職員が認定審査の状況、それから主治医の意見書の内容を聞き取りによりまして、
審査委員会からの問い合わせに基づきまして職員が聞き取りによる確認を行うということでございます。
審査会では、専門的な見地から各委員が所見を述べ合い、合意のもとに２次判定が行われております。この方法は全国統一の方法でございまして、これで全国的に審査を行っているというような状況でございます。
14
◯宮崎博通君［ 141頁］
それでは、一応書類審査だけということですけども、普通考えたときに、介護認定を受けようとする人と直接会われるのかなという気もしておりましたけども、全国的に書類審査だけと。しかし、委員会の中で少しおかしいなという点があれば、調査員の方に命じて、その人たちが当人と会って、また調査をして報告すると、そういう手順のようです。
認定を受けられた後、苦情とか、あるいは不服とか、あるいは再審査の申請とか、そういうことは過去あっておりますか。
15
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 141頁］
先ほどの件にもう一つつけ加えて申しますと、審査をするときは匿名ですね、お名前は当然ながら伏せていたします。そういうことで個人の名前は出ないというような形でして、公平公正を保つというようなことをいたしております。
それから、ただいまの不服の申し立てがあるのかということでございますが、当然ながら決定の通知につきましては、不服の申し立てができるような記載をいたしておりますので、それとあと、認定するときには有効期限があります。例えば介護２という部分で判定をされますと、それが半年間とか、12カ月間という期間が決まりますが、その期間内であっても、状態の変化があれば変更の申請ができるというようなことも記載をいたしております。
それから、不服の申し立てにつきましては、これは平成17年度に１件あっております。それにつきましては、結果としては棄却ということでございましたが、
不服申し立てはできますし、過去の例としては平成17年度に１件あったということでございます。
16
◯宮崎博通君［ 141頁］
それで、ずっと介護の認定のやり直しをするわけでしょうけども、そのときに、例えば介護度が極端に変わったという人がいらっしゃると思うのです。介護の度数が上がった人もいらっしゃれば、下がった人もいらっしゃると思うのですよね。そのときに、極端に介護認定の度合いが変わった人については、追跡調査といいますか、何でこの人がこの段階からここになったのだろうかという、その追跡調査というか要因の調査はされてますか。
17
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 141頁］
介護度が変わるという部分での、追跡調査というのは、年間何千件の申請があるものですから、追跡調査というのはなかなか難しいわけでございますが、極端に変わるというのは、例えば介護１、２であった部分が転倒して骨折されて、起き上がれる状況になくなったというような部分につきましては、これは極端に介護度が変わります、その段階で。そういうふうな部分がございますし、あとは逆に言えば骨折が治って歩けるようになったということになれば、当然ながらこれは介護度が下がるというようなことになります。それはそれぞれ変更の申請といいますか、認定の調査をいたしまして、そういうふうな部分で判定をしていただくというようなことになります。
18
◯宮崎博通君［ 141頁］
先ほど法の改正の趣旨が自立支援を促すと、そういう意味で要支援が１段階であったのが１、２になったとか、そういう法改正の趣旨もあるわけです。そうすると、度数が変わったことについては、何でこの人はよくなったのか、何でこの人は悪くなったのかというのは、それは全部といったら大変でしょうけども、やっぱり抜き打ち的にどういう理由でこの人はよくなったのかということも今後の資料として、今後の対応を決める上でも調査したほうがいいと僕は思っているのです。そこら辺についてどうですか。
19
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 141頁］
当然ながら要介護の方についてはケアサービスを受けられるわけでございまして、それはケアプランに基づいてケアサービスを受けられます。だから、
ケアマネジャーとか、そういう介護施設の方々は介護度が下がるといいますか、よくなるようなケアプランを作成しておりますので、追跡調査という部分については、それぞれの介護事業所、それから
ケアマネジャーの方、そういう介護に携わる皆さん方が、これはもう当然ながらこれを目指して日々業務をされておりますので、そういう部分についての事例についてはそれぞれ施設、それから、市としてもそういう部分の報告は受けているところでございますので、それについては、制度自体の運営という部分について生かしていきたいというふうに思っております。
20
◯宮崎博通君［ 142頁］
先ほど改正前と改正後のそれぞれの段階における人員を一応発表してもらいました。平成17年改正前が総数で5,032名、改正後、平成19年で5,578名ですけども、これは合併前と合併後なのですね。平成17年は合併後。（発言する者あり）はい、わかりました。
そうすると、この中で、私は主質問のほうで介護を受ける方々の処遇が変わったのかどうかという質問をしていましたが、その点についてお答えがなかったのですけども、例えば改正前、要支援の方たちとか要介護１の方たちに車いすとかベッドが貸与されたと思うのですよ。ところが、法改正後、介護１あるいは要支援１、２の方たちから、あなたは使えませんよということがあって、車いすとかベッドを貸し出すことはできないという、そういう状況になった人たちが結構いると聞いているのです。その数は把握しておりますか。
21
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 142頁］
福祉用具の貸与の件でございます。この件につきましては、最初の御質問の中で用具のことが出ませんでしたので、あえて申し上げませんでした。これは、確かに平成18年４月から福祉用具の貸与につきましては、見直しがあっております。この見直しの経緯につきましては、当初申し上げましたように、自立支援の観点に立ちまして軽度者に対する貸与サービスの福祉用具のうちでございますが、これは一部が残存能力、個々人の方の残存能力を損なうような使用の仕方もあると。
例えば、歩行が一部可能であるのに車いすを使う。起き上がりができるというような方にあっても、電動ベッドでモーターつきのアシストがついているベッドを使うというようなこともあり、もともと能力があるのにそれを損なうようなことも一部にあったと。そういうこともありまして、福祉用具の貸与について、軽度の方についてはサービスの対象外になりましたということでございます。
ただ、例外的に平成19年４月からは医師の所見を得て、それから
ケアマネジャーが
包括支援センターで
ケアマネジメントを行いますが、その中で判断をいたしまして、それについて確認ができた場合は例外的に使用できるということになっております。
福祉用具の利用件数でございますが、大体２月が年度末になりますので、平成17年度末で486件、平成18年度末では196件と、290件減になっております。逆に平成19年度末では46件増で242件というふうになっております。
22
◯宮崎博通君［ 142頁］
福祉用具の貸与の数を見ても、平成17年度は486件だったのが、平成18年度は196件、しかし見直しといいますか、そういうふえるものがあって、いろいろあったと思うのです。そういうことで少し制度を変えて242件になったと。これでもまだ、今まで同じ要支援あるいは要介護１の方が、見直しによって同じ症状にもかかわらず、車いすとかベッドを返しなさいと、これはたまらんですよね。
やっぱりその人たちは、ただ今
部長の話では、見て、この人は歩く能力があるのにとか、あるいは起き上がる能力があるというふうに判断するとかありますけども、他人の見た目と本人では違うと思うのですよ。今そういう制度になったもので、取り上げられたというのはおかしいですけども、貸与されなくなった人は、個人で買ったり、あるいは福祉用具を借りたりされているわけです。
ここで注目しなければいけないのは、同じ介護認定度であって、それでその人がそういう福祉用具を貸与してもらえないということであれば、これは何らかの手だてをしなければいけないと思います。
そこで、同じ介護度であって、福祉用具を今自分で借りている方、この人たちは恐らく3,000円か3,500円で借りていると思うのですよ。あるいはまた、買っていらっしゃる。この人たちに対して何らかの助成ができないかどうか、そこら辺を思っているのですけども、市の考え方としてどうでしょうか。
23
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 143頁］
確かに宮崎議員がおっしゃいますように個々人で状況が違います。それとあと、日常的であっても、その日のあるときをとらえれば、やっぱり状況が違うというようなことがあろうかと思いますので、軽度者でありましても、一定の条件に当てはまる方については、手続によりましてそれは御利用になれることもあります。当然ながらそれは状況を見ないといけないということでございます。
ただ、それ以外で条件に当てはまらない方につきましては、これはもうこの制度の趣旨でございますが、その方の持っていらっしゃる能力を損なうという、そもそもの考え方でございますので、対象外の方と判断される方については、市の独自での助成という分については、現在のところはやっぱり想定はしていないということでございます。
ただ、日によってそれぞれにやっぱり条件が変わるという部分がございますので、そういう部分については、どうぞ先ほど申しました
包括支援センターなりに御相談をいただければというふうに思っております。
24
◯宮崎博通君［ 143頁］
やっぱり市当局としては、法の趣旨があって、それに基づいて貸与できないと。だから、今急に言われてもここでできますよとは答弁できないと思っています。ただ、同じ症状でありながら、そういう福祉用具が貸与できないと、この人たちにとってみればどうしてもやっぱり使いたいわけです。だから、それを無料で貸与をしてくださいという意味ではなくして、自分たちで借りていらっしゃるので、その費用の一部を何とかできませんかという、そういう提案なので、検討していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、次の
生活排水対策に移ります。
先ほど
部長の答弁では、プランを出した後と前の効果ですけども、面的な整備についても予定よりも広く整備ができたと、あるいは財政面についても２億円相当の節減ができたと、こういう答弁です。
計画以上に進んでいることで、そういうことで進んでもらえば早い時期に諫早市内全体が、市長が言われるように早目に整備できるのかなと思っておりますが、ただ、
浄化槽設置の区域に変わったところで、平成19年度が36件、20年度が４件ということで、特別な補助制度もあるにもかかわらず少し少ないかなという気はします。
やはり
集落排水事業で予定された人たちは、まだ浄化槽区域に変わったという認識はないのではないかという気がします。そういう意味では、もう少し周知徹底をして、こういう浄化槽設置に変わりましたと。そして、こういう特別な補助制度がありますということで、周知徹底をしていただいて、なるだけ早く
浄化槽設置事業ができるように努力をしてほしいと思っています。
それと、今、栗面中継ポンプ場の工事があっていますが、あれの完成はいつですか。
25 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 143頁］
鷲崎中継ポンプ場のことだと思います。半造川流域の汚水を中央浄化センターのほうに送水するためにやっているのですけども、これは平成21年度末の供用開始に向けて現在やっているところでございます。
26
◯宮崎博通君［ 143頁］
そうすると、平成21年度の供用開始ということであれば、それが完成をした後は俗に言う小栗小学校区の整備が進むものと思っていますが、そのように考えていいですか。
27 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 143頁］
まず、小栗小学校に持っていくために汚水幹線を国道57号から埋設しまして（「校区」と言う者あり）済みません、小栗小学校区でございます。小栗小学校区につきましては、国道57号の埋設管を中継ポンプ場からまず施工させていただきまして、それから、大体中継ポンプ場から送水管が開設されれば、平成21年度末までで小川の交差点までぐらいが整備予定でございます。面整備につきましては、鷲崎町から小川町方面への順次拡大を予定しております。
お尋ねの小学校の区域につきましては、平成22年度から平成24年度にかけまして小栗交差点までの汚水幹線を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
28
◯宮崎博通君［ 143頁］
先ほど主質問でも申しましたけども、東大川の水系、一応諫早市の水道の水源が地下水とそれと表流水があるわけですけども、地下水が８、表流水が２と、こういうことでございます。水道局長にお尋ねしますけども、表流水の水源はどことどこですか。
29 ◯水道局長（早田征史君）［ 144頁］
お答えします。
東大川から取水しておりますけれども、それは小ヶ倉川とあと一つは小ヶ倉ダムでございます。東大川は一応土師野尾ダムのほうから流れてきますので、そういうことでございます。
30
◯宮崎博通君［ 144頁］
地下水にしても、表流水にしても、水道水として各家庭に供給するためには、浄化センターでいろいろ処理をしなければいけないでしょうけど、薬品が使用されていると思うのです。地下水と表流水の薬品の使用量というのはどっちが多いですか。
31 ◯水道局次長（牛嶋文夫君）［ 144頁］
表流水と地下水の浄水処理コスト、薬品コストということだと思いますけど、それにつきましては、地下水に対しまして表流水のほうが薬品コストは高くなっております。
32
◯宮崎博通君［ 144頁］
今答弁あったように、東大川は水道水の水源になっていると。今市民の皆さんの食べ物もそうですけども、飲み水も物すごくシビアですね。自販機とか、あるいはスーパーに行きますとペットボトルが物すごく売れていますけども、それだけ飲み水に対しては敏感だというふうに思っております。
そういう意味では、東大川のあそこから水源になっているというところの人たちは、なかなか飲みづらいと言ったらおかしいですけども、イメージ的に私は余りいいイメージではないと思っています。
そういう意味では、諫早市として各家庭に送る飲料水については、水源からきれいにしなければならないと思っているのです。そういうことで、東大川の下水道の整備については、予定では平成24年となっていますけども、早急に早目に前倒ししてでもすべきだというように思っています。
先ほど市長も、この下水道処理は早くして、市民の皆さんの快適な生活を守りたいと、こういうことがあるので、どうでしょうか、
東大川水系に対してなるだけ早く前倒しでもやるというふうなことはできないのかどうか、市長、答弁をお願いします。
33 ◯市長（吉次邦夫君）［ 144頁］
おっしゃるとおりでございます。特にこういった水源に関連するようなところは早くきれいに公共下水を整備しなければならないというふうに思っておりますので、そういったことで今後検討し、できるだけ早く完成するようにいたしたいというふうに思っています。
以上でございます。
34
◯宮崎博通君［ 144頁］
市長の答弁に期待をいたしたいと思っております。
それでは、次に久山港の関係ですが、土地利用について、一応久山港の改修事業については第２岸壁が平成23年度完成で今県と調整しているという答弁でございますので、どうかなとは思いますが、努力してもらうようにそこはお願いしておきたいと思っています。
ただ、土地利用について、市長の答弁にも、あそこを埋め立てをしようという計画のときには平成７年ぐらいであったと。そのときの事情と今の事情とは違うと、私もそういうふうに思っています。そういう意味では、スポーツ・
レクリエーション施設として最初の目的で埋め立てられたと思うのですが、市長が言われたように、情勢が変わっていますね。だから、合併してスポーツ・
レクリエーション施設もあちこちに点在している。体育館にしてでも、諫早市の体育館も新しく今度総合運動公園の北駐車場のところに建てかえる予定がある。高来と小長井地域にも体育館を建てる。そういうことで、体育施設もいろいろ変わってきています。
そういう意味では、もうあそこの土地も最終的には土地開発公社から諫早市が購入しなければならない。施設をつくるとなると、そこにもまたお金がかかる。施設をつくったらまたそれで維持管理費もかかる。そういうことを考えたときに、あそこは港ですから、そういうスポーツ・
レクリエーション施設ではなくして、あそこの港を活用した土地利用がいいと思っているのですよ。あるいはひょっとすれば、コンテナ基地とか、あるいは倉庫にするとか、あるいは民間が工業などの会社を建てるので売却してくださいと言ったらそれもいいのだと思うのですよ。
そういう意味で、あそこは諫早市の財政にプラスになるような、そういうふうな土地利用を考えたほうがいいと思っているのですけども、どうでしょうか、市長。
35 ◯市長（吉次邦夫君）［ 145頁］
確かにそういったことも考えられます。現在、流通産業団地も造成をいたしておりますけれども、そういったところとも相関連するわけでございまして、広大な土地でございますので、もちろんスポーツ関係も今既存のもの、あるいはまたいろいろ建てますけども、それに足らない分もございます。そういったものをもちろんつくっていいと思いますけれども、今おっしゃったように、産業の誘致といいますか、そういったものも非常に大事でございます。やっぱりあの辺の一帯は中核工業団地もありますし、金属工業団地もありますし、いろんなものがございます。
また、非常にアクセスもいいところでございますので、そういったことは将来的なことも考えながらどうするかというのは、これは諫早市全体の経済活性化、あるいはまちづくりも関連するわけでございますので、そういったことは十分検討しながらしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
36
◯宮崎博通君［ 145頁］
今、交通アクセスも少し市長触れられましたけども、交通アクセスについて、日大のほうから流通産業団地もありますから、あの道路はきれいになっています。ただ、問題点というのか心配するのは、多良見町のシーサイドニュータウンのほうからのアクセスがないのですね。だから、シーサイドニュータウンから橋をかけたらいいかどうかとかいう、そういう議論もあります。私もやはり、多良見町のシーサイドニュータウンのほうからの道路を何とかアクセスをつくって、あそこに早く行けると、こういう道路アクセスが必要だと思うのですが、諫早市として多良見町のほうからここの埋立地あるいは久山港に行く道路アクセスはどのように考えておられるのか、ひとつ答弁をお願いいたします。
37 ◯市長（吉次邦夫君）［ 145頁］
港湾の関係の用地でございます、臨港道路もできたわけでございますけれども、直接的に、例えばインターにつなぐとか、その場合にJRの線路もございます。ただ、その辺のこともありますし、それからまた今おっしゃったように久山のほうからどうするかとか、あるいは喜々津のシーサイドですね、その辺との関連もございます。いろいろ御意見もあるようでございますので、その辺を十分検討しながら、今後どのような形がいいのかということをより研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
38
◯宮崎博通君［ 145頁］
せっかく莫大な投資をしてつくった港と土地でございます。どうか諫早市の活性化のために資するようなそういう施策を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
39 ◯議長（中村敏治君）［ 145頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時13分 再開
40 ◯議長（中村敏治君）［ 145頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、城田拓治議員。
41 ◯城田拓治君［ 145頁］
それでは、通告に従いまして、４点質問させていただきます。
一つは、九州新幹線西九州（長崎）ルートの建設についてであります。
九州新幹線西九州ルート建設は、長崎県、佐賀県、JR九州は、新幹線開業に伴う並行在来線区間（肥前山口─諫早間）を経営分離せず、全区間をJRが運行するという基本合意（平成19年12月16日）を発表されました。
その合意内容は、一つは、JR九州は、肥前山口─諫早間全区間を経営分離せず、上下分離方式により運行することとし、開業後20年間運行を維持する。二つ目に、JR九州は、これに伴う負担に対処するため、新幹線開業までに肥前山口─諫早間の線路などの設備の修繕を集中的に行った上で、佐賀県、長崎県に有償で資産譲渡を行う。資産譲渡の対価（14億円）は、佐賀県、長崎県がJR九州に一括で支払うことになっています。
この基本合意に基づいて、在来線は経営分離せずJRが運行することから、沿線自治体の鹿島市、江北町の同意は不必要となり、政府・与党の整備新幹線検討委員会も了承しております。
そして、３月26日に、国土交通省が建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた武雄温泉─諫早間の工事実施計画を認可しています。工事は、おおむね10年間で、2018年春ごろ完成予定となっています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
一つは、西九州ルート建設については工事認可がされましたが、今後のスケジュールについてはどのようになっているのか。
二つ目は、建設費について、自治体負担は数億円から10数億円と報道されましたが、その諫早市の負担額とその根拠はどうなのか。
三つ目に、建設に伴う並行在来線区間の負担割合は、長崎県が40億円、佐賀県が20億円と報道されていますが、負担割合の根拠はどうなのか。
四つ目に、建設費の財源はどのように確保されているのか、お尋ねをいたします。
二つ目に、ツクシシャクナゲ（筑紫石楠花）の保全、保護についてであります。
諫早市は、有明海、大村湾、橘湾という三つの海を有し、標高1,000メートル級の多良山系の山岳地帯から有明海に向けてなだらかなすそ野を広げる山ろく台地が、本明川を初めとする大小の河川に刻み込まれています。
その広大な森林地帯に、轟渓谷や富川渓谷や国の天然記念物として「多良岳ツクシシャクナゲ群そう」や「オガタマノキ」などが指定されています。
特に、諫早市の花である「ツクシシャクナゲ」は、世界にも誇り得る名花の一つとされ、日本産のシャクナゲの中で最も美しい花とされています。江戸時代、シーボルトが命名し、美しい彩色図を描いて、これを世界に紹介しています。
高来町の善住寺の小松尾公園内のツクシシャクナゲは、昭和26年に国の天然記念物に指定されていますが、管理も行き届かないことから花が咲かない、つかないという現状にあります。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
諫早市の花であるツクシシャクナゲの分布状況及び保全対策はどうか。
二つ目に、国の天然記念物に指定されている多良岳ツクシシャクナゲ群そう、いわゆる小松尾公園内の管理、保護はどのようにされているのか。
三つ目に、シャクナゲ高原（高来町平田）、グリーンロードにあるのですけれども、保全、植栽、散策路や駐車場の整備など手を入れて諫早市の名所にできないか。
四つ目に、こどもの城が建設されておりますが、そのゾーンに「広葉樹の森、恵みの森」など整備されることになっておりますが、そのゾーンにツクシシャクナゲを植栽し「ツクシシャクナゲ園」をつくり、白木峰高原での菜の花、コスモス、ツクシシャクナゲと花の名所にする考えはないか、お尋ねをいたします。
大きな三つ目であります。（仮称）こどもの城建設であります。
（仮称）こどもの城の建設目的は、「こどもの城は、未来を担う子どもたちが、恵まれた自然環境を生かしながら主体的にさまざな活動を体験することにより、豊かな心と生きる力を培い、子ども相互の交流や家族を初め子どもたちを見守る人々との交流などを通じて、ともに学び育っていく場と機会を提供することを目的とします」とうたってあります。
現在、こどもの城建設工事は、森に集まるゾーンの拠点施設、森へいざなうゾーンの自由広場、森を育てるゾーンの広葉樹の森、森を感じるゾーンの恵みの森など、目的に沿って着々と進んでいます。
一方では、市民からは「多額の建設費を使ってあんな便利の悪い場所に箱物をつくって」という批判も多くあるのも事実であります。設置目的はすばらしいものであっても、市民や利用する人たちが目的を理解できていないことから出てくる批判の声だと思います。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
（仮称）こどもの城の拠点施設及び屋外施設の進捗状況はどうか。
二つ目に、屋外施設、広葉樹の森や恵みの森の建設状況に伴う市民参加の施設づくりについてどのように考えているのか。
三つ目に、企画委員会のプログラム等の研究や運営などの協議はどのように進んでいるのか。また、市民ボランティアなどの登録や趣旨、活動を理解するための研修などについてはどのようにされているのか。
四つ目に、こどもの城建設に対して市民の反対の声はまだまだ多いという状況と思います。あらゆる団体、市民の皆さん方に機会をとらえて理解を得る努力をされていると思いますが、これまでどのようにしてきたのか、また今後どのようにしていくのか、計画などをお尋ねいたします。
最後の４番目であります。禁煙対策についてであります。
「たばこの害から若者を守ろう」をスローガンに世界禁煙デーが５月31日実施されました。日本においては、「子どもをたばこから守るために」をテーマに実施要綱が作成されています。
趣旨は、喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンなどの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題となっています。
厚生労働省においても実施している「健康日本21」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年の喫煙をなくす」ために、喫煙による健康影響を認識させることが重要であります。このような状況の中で、「子どもをたばこから守るために」をテーマに普及啓発が積極的に行われています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
一つは、たばこと健康に関する正しい知識の普及はどのようにしているのか。
二つ目に、未成年者の喫煙防止対策はどのようにしているのか。
三つ目に、公共の場、職場における受動喫煙防止対策はどのようにしているか、お尋ねをいたします。
以上です。
42 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 147頁］
城田議員の御質問にお答え申し上げます。
私のほうからは、九州新幹線西九州ルートの建設の問題でございます。この西九州（長崎）ルートにつきまして、武雄温泉駅から諫早駅間の建設でございますけれども、先ほども質問の中にございましたように、３月26日に国土交通大臣から認可が出され、そして４月28日に起工式、記念式典がとり行われたところでございます。
新幹線の工事につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行いますが、５月26日から鉄道建設・運輸施設整備支援機構によります中心線の測量、それから中心くいの設置及び縦横断測量のための地元説明が、佐賀、長崎両県におきまして開催されております。
本市におきましては、６月４日に本明町におきまして説明会が開催されまして、19日に栄田町で、それから23日に下大渡野町で開催される予定となっております。
新幹線事業のスケジュールでございますが、工事全体はおおむね10年を予定されております。他の新幹線工事の事例を参考に工事工程が想定されておりますが、まず測量、用地取得に約３年、並行してトンネル、橋りょう、高架橋及び路盤等の工事を６年余りかけて行い、構造物完成後に軌道、電気設備の施工を行い、鉄道施設完成後に各種検査、列車走行試験を約１年間行い、工事の完了となるようでございます。
九州新幹線西九州ルートは、国土の均衡ある発展と九州の一体的な浮揚のために必要不可欠であるため、県及び関係自治体と協力し、武雄温泉─諫早間の早期整備、諫早─長崎間の早期認可、着工並びに肥前山口─武雄温泉間の複線化を国に対し強く求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
残りの部分につきましては、教育長、各担当
部長のほうから答弁させたいと存じます。（降壇）
43 ◯教育長（峰松終止君）［ 147頁］
それでは、２番目のツクシシャクナゲにかかわります小松尾公園の管理、保護対策についてお答えをいたします。
県立自然公園である多良岳県立公園の中には、諫早市が所有する多良岳ツクシシャクナゲ群そうがございます。ここは（通称）小松尾公園と呼ばれており、昭和26年６月９日に国の天然記念物に指定され、これまで多良岳の自然に囲まれた憩いの場、安らぎの場として、多くの皆様に親しまれております。
ツクシシャクナゲは、ツツジ科の常緑低木で、地元の方が花は１年置きに咲くとお話しされるように、花が咲く年、咲かない年と、年によって波があるようでございます。
小松尾公園の管理、保護についてですが、枝落としや園路、案内板の整備及び補植などについて、県立自然公園の生態系もございますので、現状の変更につきましては文化庁など関係機関とも協議し、今後とも市民に愛されるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
44 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 147頁］
九州新幹線西九州ルートの中の自治体負担、数億円から10数億円の諫早市の負担はどうかという御質問でございますけれども、本市が負担します際の負担金の計算は、市内の実際の事業費に応じて、その一部を負担することとなります。現時点で個々の事業費が示されているわけではありませんし、負担対象となる事業費、負担割合についても今後の県との協議となりますので、現時点で市の負担額が明確に算出できるものではございません。
次に、３点目の並行在来線区間の負担割合、長崎県が40億円の根拠はどうかという御質問でございます。西九州ルートの開業により並行在来線となる肥前山口─諫早間の運行維持に必要な経費を長崎、佐賀両県が分担して負担することというふうになっております。
対象経費でございますけれども、並行在来線の鉄道施設をJR九州から購入するための経費が14億円、並行在来線の年間の維持管理費が年間２億3,000万円で、この20年分で46億円、合わせて60億円となります。60億円を長崎県と佐賀県が２対１の割合で負担することに決まったところでございます。
負担割合の根拠でございますが、武雄温泉─諫早間の工事延長が約45キロメートルで、長崎県側が約28キロメートル、佐賀県側が約17キロメートルで、両県の区間延長比の概数を根拠といたしております。
また、沿線人口で見た場合、沿線人口22万3,000人で、長崎県側は14万4,000人、佐賀県側７万9,000人と、人口比もおよそ２対１となっており、このようなことで負担割合を２対１になったと聞いておるところでございます。
４点目の建設費の財源はどのように確保されるのかという御質問でございますけれども、平成20年４月に長崎新幹線建設期成会が作成いたしました新幹線のパンフレットによりますと、平成20年度の整備新幹線、これは全体でございますけれども、財源総額が3,069億円、国の負担が３分の２の2,046億円、内訳は、既設新幹線譲渡収入が724億円、公共事業関係費が706億円、借入金が616億円となっております。残りの３分の１の1,023億円は、地方公共団体負担となっておるところでございます。
国の財源の確保につきましては、国が手当てをされることというふうになっておるところでございます。
以上でございます。
45 ◯農林水産
部長（森永隆彰君）［ 148頁］
ツクシシャクナゲの分布状況と保全対策についてでございますけれども、ツクシシャクナゲの分布状況でございます。
多良山系の山頂から中腹の尾根筋にかけまして、一部自生をしているという状況になっております。
それから、市内の主な場所といたしましては、高来地域における基幹林道多良岳横断線沿いの小松尾公園、それとシャクナゲ高原がございます。小松尾公園には、轟峡の上流に位置しておりまして、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、国の天然記念物に指定をされております。しかし、シャクナゲについては、もうまばらな状態であったということでございます。それと一方、シャクナゲ高原については、ここはある程度まとまった群落ということになっております。
また、その保全についてでございますけれども、シャクナゲは、この植物の特性といいますか、その生育環境が急激に変化をするということになりますと、それになかなか対応できないということを聞いております。また、以前、その保全、管理のためにシャクナゲ周辺の枯損木を切られたということになりまして、環境がやはり変化をしたということで、一部枯れてしまったと、そして数が減ったということがあっております。
そういうことで、いずれにいたしましても、こういう過去の状況がございますけれども、市の花ということでございますので、十分にその部分はあわせながら検討をしていきたいというふうに思っております。
46 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 148頁］
同じく、シャクナゲ高原の件につきまして御答弁申し上げます。
シャクナゲ高原は、多良岳県立公園内の基幹林道多良岳横断線沿いにありまして、位置的に申しますと、県道諫早多良岳線林道入口と山茶花高原の中間に位置しております。基幹林道が整備された後に、県営事業によりツクシシャクナゲの群生地周辺にツクシシャクナゲの植栽と散策路の整備がなされたものでございます。
ツクシシャクナゲの花の見ごろがちょうど４月下旬でございまして、時期的には大型連休とも重なることから、多良岳や五家原岳などへの登山の途中に立ち寄るなど、多くの皆様が観賞に訪れておられるということでございます。
多良山ろくの山々には、ツクシシャクナゲを初めオオキツネノカミソリ、秋の紅葉など豊かな自然がありまして、そういう意味からも、多良山ろく全体が観光資源であると認識をいたしております。この林道沿いには、ほかにも資源となり得る場所も点在しておりますので、それらを含めルートの設定等を検討してみたいと思います。
以上でございます。
47 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 149頁］
（仮称）こどもの城へツクシシャクナゲが植栽できないかということでございます。ツクシシャクナゲは市の花でもありますので、生育環境に適していると思われます。（仮称）こどもの城拠点施設の東側の斜面、これは広葉樹の森と呼んでおりますけれども、ここに植栽を計画いたしております。栽培に詳しい方の御指導をいただきながら、市民参加による手入れを行い、他の樹木とあわせまして大事に育ててまいります。将来的には、コスモスや菜の花と同様に、ツクシシャクナゲの名所になればというふうに考えております。
次に、（仮称）こどもの城建設の拠点施設及び屋外施設の進捗状況につきましてお答えいたします。拠点施設は、１階部分のコンクリート工事が完了し、２階、３階部分の鉄骨工事に着手をいたしております。屋外施設工事につきましては、白木峰高原第１駐車場、一番上のほうでございますけれども、拡張工事が完了しております。そのほかの工区につきましても、拠点施設工事の進捗に合わせて、道路や散策路の整備、それから植栽を進めているところでございます。
次に、屋外施設建設に伴う市民参加でございます。本年１月には伐採などの体験会を実施いたしました。今後も、工事の進捗状況等も考慮しながら、工事に支障がない範囲で、市民参加の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、企画運営委員会の協議状況でございます。これまでに計４回の専門部会、それから14回の全体会を持ちまして、最近は大人向けのプログラム体験など実践的な内容も取り込んで研究を進めております。また、委員が自発的に集まられて、運営などに関する話し合いもいただいております。
ボランティアにつきましては、現在計画しております安全管理など必要な研修を受講していただき、その後に登録、それから活動というように考えております。なお、研修内容でございますけれども、一部はもう既に実施中ではありますけれども、企画、それから広報、リスクマネジメント、カウンセリングなどでございます。
理解促進の取り組みでございますけれども、これまでPTA、学童保育、幼稚園、保育園などに出向きまして、説明会や体験会を実施いたしております。参加いただいた方には、体験活動の重要性や大人もともに学ぶことの楽しさなどを感じていただけたのではないかというふうに考えております。今後も、引き続き同様の取り組みを重ねることによりまして、子育てや教育に関係する方々の理解を得られるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、地域や団体で理解促進のためのワークショップの開催などに対応してまいりますので、御希望がございましたら御連絡いただければというように思っております。
48
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 149頁］
４点目の禁煙対策でございます。
まず、知識普及についてでございますが、禁煙に対する地方自治体の取り組みといたしましては、たばこと健康に関する正しい知識の普及、未成年者の喫煙防止対策、公共の場、職場における受動喫煙防止対策、禁煙の支援などが上げられます。
諫早市では、現在、健康いさはや21に基づきましてさまざまな施策を実施しておりますが、市の健康づくり推進事業を委託している中心的な団体の諫早市健康づくり推進協議会が、その活動の一つとして、たばこ班という専門班を組織しております。この専門班は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、保健所、大学、報道機関、それから市職員などの協議会幹事で構成をいたしておりまして、「やめたい人にみんなで応援したい」をテーマに、精力的に活動を続けております。
具体的な活動といたしましては、禁煙に取り組む医療機関の一覧表の作成、禁煙サポーターの養成、禁煙プログラムの提供、イベント時やメディアを利用した啓発活動、それから情報の諫早市ホームページの掲載などを平成19年度で実施しております。今後も、さらに充実した活動を行う予定でございます。
次に、未成年者の喫煙防止対策でございますが、諫早市の場合、中高生の喫煙率は約４％に達しておりまして、この年代へのたばこと健康に関しての正しい知識の普及が重要というふうに考えております。
市の平成19年度の未成年者への喫煙防止対策につきましては、前述の健康づくり推進協議会に委託しまして、諫早医師会の先生方に出演をいただきまして大変御協力をいただいておりますが、地元ケーブルテレビでの禁煙啓発、未成年者の喫煙防止番組を５回シリーズで放映いたしております。
また、健康づくり推進協議会の北部地域健康づくり推進委員会が実施いたしておりました小中学生対象のパネルディスカッションや中央地域健康づくり推進委員会が実施しました小中高生対象のハートケア相談室でのたばこの害についての啓発活動などがございまして、今後もこれらは推進していく予定でございます。
以上でございます。
49 ◯総務
部長（早田 実君）［ 150頁］
公共の場、職場における受動喫煙防止対策について御答弁申し上げます。
施設の分煙の状況でございますが、敷地内禁煙が健康福祉センターなど37施設でございます。建物内禁煙が社会福祉会館など99施設、それから完全分煙が市役所本館など６施設でございます。
市役所本庁の場合でございますが、建物内に喫煙室を、それから屋外に喫煙コーナーを設置することによって分煙を行っております。建物内の喫煙室は、本館に３カ所、新別館に２カ所の計５カ所でございます。屋外の喫煙コーナーは、第１別館の売店裏に１カ所と新別館正面玄関横などに２カ所の計３カ所を設けております。
以上でございます。
50 ◯城田拓治君［ 150頁］
それでは、再質問します。
新幹線をまず行きます。一つは、答弁にありましたとおり、６月４日に本明町公民館で鉄道建設・運輸施設整備支援機構の説明がありました。その地元の説明会の中でどういう反応があったのか、まず一つそれをお尋ねいたします。
51 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 150頁］
今、御質問にございました６月４日、本明町で地元説明会が開催をされております。これは、新幹線の工事につきましては鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ここが建設をするということになっております。
その中で、項目的には概要から全国の新幹線、鉄道網等の説明がございますけれども、具体的には地元説明会から開業までの流れの説明があっております。
そして、地元説明会の中で質疑があっておりますけれども、新幹線等のルートの問題、それとか騒音、日照、工事による水量の変化についての御質問があっておりました。
特に、この地域については、水に関しての御質問が多かったかなというふうに思っております。これにつきましては、トンネルを掘る等により井戸等が枯渇した場合にどうするのかという御質問がございまして、事前に井戸等の水位をはかっておいたり、その水量の状況、そういうのを調査しておいて、工事後にそういう変化があった場合については、その対応は十分にさせていただきたいということと、あと、環境問題とか、工事中の安全対策、これについても万全の対策をとるということの説明がなされたところでございます。
52 ◯城田拓治君［ 150頁］
実は、私も行きましたけれども、そういうこともあったのですけれども、説明の中で、もう決まったことを言うとかという話が多分出てきたと思いますよ。だから、そういう意味では、土地を提供しなければいけない立場の本明町の皆さんが、そういう状況だったものですから、その地元としてどういう対応をしていくのかなという、もう任せ切りになるのかと、向こうは基本的には技術屋なのですよね。だから、地元の対応が必ずやっぱり必要な状況が出てくると思いますから、そのあたりを地元諫早市として、その今聞いた範疇では、その皆さんの説明を聞いとけば、もう決まったこと言うねという言い方がちょっとあったものですから、そのあたりを、今後の説明状況はどうなっていくのか。それなら、そういう意味でお尋ねします。
53 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 150頁］
具体的には、先ほど市長も申しましたように、第１回の説明会というのは、まず中心線、それをとって、あと、幅が11.2メートルぐらいですかね。そういうのを、用地を確定して、用地買収に入っていくという状況になろうかというふうに思っております。
そういう中で、いろんな住民の皆様の疑問等につきましては、本市といたしましても一応お受けをし、中に説明できるものであれば市で説明をし、具体的なその工事関係云々になれば、後は鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に連絡をしながら対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
54 ◯城田拓治君［ 151頁］
どっちかといえば、いっちょんおれたちにはメリットなかやっかと、その話が実際に出ていたんですよ。結局は、大局的なもの、もう市長が言われた50年、100年先の云々という話は言われていますから、そういう話で、個々の話になったら全然、騒音と振動と渇水の云々とあって、全然メリットなかよと、何でそがん言わんばいかんとやという話があったものですから、そのあたりの対応をきちんとしないと難しくなってくるなという思いがあるものですから私は指摘しているのですけれども、それと、やっぱり今言った分の実はこういう障害があるけれども、それはこうしますよと、実際は当たり前の話ですよね。やっぱり理解をもらうかという話はその前の問題なのです。だから、私は、そういう意味で言ったときには、どういうふうに諫早市が対応していくかというのがあるものですから、そのあたりは再度お尋ねします。
55 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 151頁］
これについては、全国新幹線整備法の中で国が最終的に決めていくわけですけれども、実際走るのは諫早市内ということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、スケジュールとしては、このまま私は進んでいくだろうというふうに思っております。そういう中で、御心配の点等ございましたら、その鉄道建設・運輸施設整備支援機構についても万全の対策をとりながらやっていくということでございますので、その辺は御理解をいただきながら、私たちも支援はしていきたいというふうに思っておるところでございます。
56 ◯城田拓治君［ 151頁］
違う立場で聞きます。
今度の６月補正で駅の周辺整備事業が出ています。そういう状況の中で、ちょっと私は、薩摩川内市、川内の状況と似ているなということで調べましたけれども、結局は、その駅前再開発とか駅裏も一緒ですけれども、土地区画整理事業とか取り込んでせざるを得ないだろうという部分がありますけれども、そういう状況の中で、周辺整備の対象区域というのはその川内駅でもかなり大きくて、街路事業から含めて全部土地区画整理をされていますけれども、その対象区域というのは、概算大体どの程度わかっているのですか。
57 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 151頁］
現在私どもが考えておりますのは、約45ヘクタールということで、岡田西諫早線の手前から、栄田から北側の少し田んぼが含まれておりますけれども、それと永昌、西栄田、永昌東、この範囲を考えております。
58 ◯城田拓治君［ 151頁］
それはそれとして、多分区域を、まずそれからこうしておって、検討をせざるを得んということで、それは絞り込みになると思いますね。ただ、川内もそういう形で、最終的には、例えば街路事業も入れてどのくらいになるかとなっていますけれども、多分２．幾らしかしていないけれども、結果的にはそういうふうになってくると思います。
ただ、そういう意味でいえば、検討委員会の中で基本構想を、素案をつくるという、そういう区域の中でどうするのかと、つくっていくのだろうと思いますけれども、ただ、周辺整備の関係で一般的に言えば、駅前広場とか駐車場とか自由通路とか観光案内所とか特産館とか、周辺整備のバスターミナルというのを取り込みということはありますけれども、基本的にはそういう部分は取り込んで整備をしていくという考え方でいいのですか。
59 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 151頁］
今おっしゃられた駅前広場とか駐車場というような駅周辺には必要な施設ということは、当然あるというように思っております。これらの必要な施設につきましては、今年度策定いたします基本構想の課題を整理後に、平成21年度に予定しております整備計画において検討をしてまいりたいというように思っております。
60 ◯城田拓治君［ 151頁］
仮に、駅前の場合については、駅前に西友があって、多分バスターミナルは取り込まざるを得んという状況が基本的にあって、それと向こうの諫早病院前線ですか、市道の拡幅分が、ずっと延長が予定されておりますから、そこまで、その手前の橋があるところの手前、まるたかの向こうですか、仮にまるたかまで取り込んだら何ヘクタールぐらいになるのですか。
61 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 152頁］
今おっしゃられたのは、駅前のあの西友のところ、これは隣接しております駐車場も含めまして、それから県営バスターミナル、それからバスターミナルの東側の道路、それを北のほうに行きましてJRを越えております跨線橋の手前側と線路を含む範囲という広さになりますと、約4.7ヘクタールという広さでございます。
62 ◯城田拓治君［ 152頁］
はい、わかりました。とりあえず、これは検討委員会でまたあるでしょうから、もう言いません。
あと、私は、今回のその並行在来線の関係で、14億円の関係と毎年の2.3億円の問題で、この経営分離をしないなら、本来は私は長崎県、佐賀県が負担する必要がないという分と思っています。並行在来線はJR九州が運行する、経営するということで新幹線建設の認可がおりたことで、JR九州の負担を軽くするために、長崎県が資産購入と維持管理をするという、これは支援をするという形に私はなると思いますけれども、そういう理解でいいのですか。
63 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 152頁］
この並行在来線区間について、そのJRが引き続いて運行をすると、そして今のそのJRと同じように運行するということで、最終的にJR九州と佐賀県、長崎県で協議が整ったというふうに思っておりまして、その辺はお互いの協議の中身だというふうに思っておるところでございます。
64 ◯城田拓治君［ 152頁］
負担割合の理由の中で、新幹線の関係も含めて、区間延長比とかいう根拠があるわけですけれども、新幹線の分は、負担割合は距離数で決まっていますね。それで、実質は18.3％になっていますね。僕は、そこは、基本的に新幹線の負担はちゃんと決まっているという思いはします。問題は、並行在来線はどうなのかといったときに、今までその並行在来線の財源の問題については、例えば肥薩おれんじ鉄道はどうなっているのかとお尋ねしたいけれども、MRとかはどうなっているのかとお尋ねしたいけれども、そのあたりはどうですか。
65 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 152頁］
MRというのは松浦鉄道のことだというふうに思いますけれども、この松浦鉄道の出資といいますか、資本構成なのですけれども、これは民間が60％、それと自治体が40％となっておりまして、その自治体の40％については、県と関連の市町で折半をするというふうになっております。出捐金に関しましては、県が25％、市町が37.5％、民間が37.5％というふうになっておるところでございます。
肥薩おれんじ鉄道につきましては、出資金の自治体負担分につきましては、県が85％、市町が15％というふうになっておるところでございます。
66 ◯城田拓治君［ 152頁］
その肥薩おれんじ鉄道の場合については、両県の負担は１対１ですよね。だから、そういう意味でいえば、JRを支援するためにと私は言いたいですよ。１対１ですよ。その後の割合は85と15というのはあるけれども、基本的には、そういう並行在来線の肥薩おれんじ鉄道の割合は１対１、それは御存じですか。１対１になっています。
67 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 152頁］
今議員が言われたように、最初は１対１、それが85と15ですかね。
68 ◯城田拓治君［ 152頁］
いや、その当初の分は１対１ですよと、鹿児島県も熊本県も１対１でして、その次の、県と市町村は85と15ですよと、それがわかっていますかと言っているのです。
69 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 152頁］
こういう肥薩おれんじ鉄道の関係でございまして、恐らくなっておれば、そういうことになっているかなというふうに思っております。
ただ、今回の並行在来線、その肥前山口─諫早間については、それは長崎県と佐賀県とJRの中で決めたことで、肥薩おれんじ鉄道は肥薩おれんじ鉄道のやり方、MRはMRのやり方、そういうことになろうかというふうに思っております。
70 ◯城田拓治君［ 152頁］
そうですね。そう言われればそうですけれども、しかし、今までのなぜそれなら私ども長崎県がそこまで負担しないといけないかという話になります。過去、他市の例でいえばこうなっているでしょうと、確かに言われるとおり、長崎県、佐賀県、JRの三者の合意でしょうと、これは第三セクターになっていませんから、応分の負担をして新幹線ができるようにしたということで、鹿島市と江北町のいわゆる同意が要らんということで、そういう政治的な配慮があったのは事実ですよ。しかし、そのことによって、これだけの負担がふえたというのも事実ですよ。そう思いますが、そのあたりはどうですか。
それともう一つは、いわゆる佐賀県の場合は、鹿児島ルートと長崎ルートの二つの負担がありますということで、この新聞にも載っています。ここにちゃんと、この新聞に長崎県が出した広告に。それは長崎だって一緒ですよ。長崎県は、長崎─諫早間が1,100億円のうち、200億円は長崎県負担ですから、トータルしますと、佐賀県は２線入れても180億円とその150億円ですよ。基本的にはそうですから、そうなっていますから、それから長崎県がトータルしたら297億円ですよ。そういう意味でいえば、297億円と200億円ですから、こっちが多いのですよ。そのあたりが、何かそこにわからんごと、いや、二つあるから、長崎県はちょっと佐賀県に配慮してやらないといけないということは、私は整合性がないと思いますけれども、どうですか。
71 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 153頁］
その辺の具体的な中身については、長崎県が佐賀県に配慮をしたということで、そういう両方の県の話し合いの中で決められたというふうに思っております。
72 ◯城田拓治君［ 153頁］
その分は、今言った分は理解しないことはないですよ。しかし、今までの状況の中でこういうやり方をしている中で、ちゃんと隠された問題があって、そのあたりをオープンにした中で、僕は、こういう状況だけれどもこうということを言えば、私もわからないことはないですよ。
もう一つ聞きます。それなら、今回、そのJRから資産を長崎県、佐賀県が14億円で買います。この資産は線路、駅舎です。多分、今、日本全国のJRの線にJR貨物が走っているけれども、JR貨物が走ればJRの収入になったりします。それから、第三セクターで運営している青森のほうも岩手のほうも、そういうような青い森鉄道とか、それから肥薩おれんじ鉄道も一緒ですけれども、そういう分は御存じですか。
73 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 153頁］
JR貨物が走る場合に、その施設利用料の関係でございますかね。（「鉄道線路使用料」と言う者あり）その鉄道線路使用料については、JR貨物はそのまま下の部分を持っていないということで、その使用料は払っているというのは認識をいたしております。
74 ◯城田拓治君［ 153頁］
そうすると、肥前山口─諫早間は資産を長崎県、佐賀県が買いますから、これの所有は佐賀県、長崎県だと思うわけですけれども、そういう状況で、第三セクターもそういう形で、JR貨物が利用するときには鉄道線路使用料を払っているという状況は、決算書でちゃんと載っています。肥薩おれんじ鉄道も載っています。それは青い森鉄道も載っています。だから、私はそのあたりはどうなのですかと言っているのですよ。
75 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 153頁］
長崎本線は、JR貨物は走っていないというふうに思っております。
76 ◯城田拓治君［ 153頁］
長崎本線は、鍋島まで走っているけれども、今度の関係で走っていないだけで、JR九州の運行の場合については、鹿児島本線は走っています。それから、第三セクターの肥薩おれんじ鉄道等々もJR貨物が走っています。だから、収入があっています。決算書の中にちゃんと載っています。だから、そのあたりはきちんと言うべきことは言ってくださいと私は言っているのですよ。そういうものは、全部他市ではそれを取っているわけですから、それが一つの経営になっているわけですから、そのあたりはどうですか。
77 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 153頁］
城田議員が、冒頭御質問の中で三者合意の中身のことを言われました。その中で、開業後20年間はJRが運行しますよということとか、上下分離方式により運行し、JR九州はこれに伴う負担に対処するため、新幹線開業までに線路等の修繕を行った上で佐賀県、長崎県に有償で資産譲渡を行う、その対価は14億円ですよということで、決まっているのは、恐らくこの三者合意、この部分だけだというふうに思っています。
だから、使用料等については、現在私どものほうでは何ら承知をしていないところでございます。
78 ◯城田拓治君［ 154頁］
わかりました。その分は、基本合意の分はわかります。逆に言えば、資産は14億円で買いますということはわかっておりますけれども、維持管理費に２億3,000万円出しますという話はまだ決まっていませんよね。長崎県がそう言っているだけで、三者合意では維持管理費は載っていませんからね。資産は14億円で買いますと載っている。そして、今言った線路使用料も含めて、それは三者合意で決まっていません。
だから、私は、当然他市では取っているわけですから、長崎県の負担を軽くするためにも、県民の税金の負担を軽くするためにも、当然線路使用料を取ってほしいなということを私は言っているのですよ。そのあたりは、ここでいろいろしますという話は言えないけれども、当然それはつないでくださいと言っているのですけれども、どうですか。
79 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 154頁］
その辺については、市のほうではちょっと現時点ではもう承知していないということでございます。
80 ◯議長（中村敏治君）［ 154頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
81 ◯議長（中村敏治君）［ 154頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
82 ◯城田拓治君［ 154頁］
あと、新幹線問題を質問します。
長崎県知事が、この新幹線に伴う問題で、在来線の負担割合は２対１にしていますけれども、その状況の中で、佐賀県は鹿児島ルートと西九州ルート、２本のルートを抱えており、それだけ新幹線にかかる負担が多いという特殊事情ということがあります。これは、私は間違っていると思っているのですよ。佐賀県の場合は、今、180億円が今度の長崎ルートの関係、それに鹿児島ルートが150億円、合わせて330億円になります。長崎県は、ただいまは確かに295億円です。しかし、今、長崎で決起集会を開いて、早急に延伸してほしいということがあって、1,100億円、これは長崎県負担は200億円です。トータルしますと495億円になりますよ。
だから、僕は、ここは違うのではないかと思っているのですよ。そのあたりは、その言い方としてはね。現実として、こういうふうになっていますから、そのあたりはどうですか。
83 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 154頁］
今のその負担割合というのは、実質負担額が18.3％ということで、今の佐賀県と長崎県が約477億円に合わせてなろうかというふうに思っています。計算上はそういうことに一応なろうかというふうに思っておりますけれども、どうしても陸路を行く場合には佐賀県を通らないといけないというような問題もあろうかというふうに思います。その辺は、道州制になると、どうかなという感じがするのですけれども、恐らく佐賀県にある程度の配慮をされているというのは状況的にはあろうかなというふうに思います。
84 ◯城田拓治君［ 154頁］
ちょっと大きな話になりましたけれども、それはこっちに置いておっても、ただ、ちょっと隠れた分の長崎─諫早間の分が抜けている部分ですから、そういうふうにして、ここで長崎─諫早間の分を抜けて、佐賀県が二つの路線の云々で負担が大きいですよといって、違いますということだけは指摘をしておきます。
それから、もう一つは、久間さんがフル規格でどうなのかという、今新聞をにぎわして、私も、武雄温泉─長崎間はフル規格でいいのに、もうついでに、橋りょうとトンネルが済んだら、フル規格で整備すれば300キロメートル出されるのにと思いますけれども、そういう久間発言といいますか、フル規格建設の動きがありますけど、そのあたりはどうなのですか。
85 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 154頁］
財源の問題とか、今先ほど話がありました佐賀県との関係、そういうのがクリアできれば、それはフル規格という話は出てこようかというふうに思っております。
86 ◯城田拓治君［ 154頁］
もう一つは、先ほど鉄道線路使用料のことをちょっとお尋ねしたのは、皆さんにわかってもらうためなのですが、実はJR貨物は日本全国１本で運転ですよ。JRというのは、あと旅客のほうはJR九州とかJR四国とかJR東海とかJR東日本とかJR北海道があるのですけれども、JR貨物は財産を、線路を持ちません。だから、その線路を通るときに、JR貨物は鉄道線路使用料を払っています。だから私は言っています。
だから、第三セクターにも、いわて銀河鉄道にも払って、決算書を見ますと14億円程度の収入は、鉄道線路使用料をJR貨物からもらっているということが決算で出ています。だから、肥薩おれんじ鉄道も、JR貨物から8,000万円の収入があっています。だから、こういうことがあるものですからお尋ねしているわけですよね。
そこで、今回のその武雄温泉─諫早間は長崎県、佐賀県が買います。そうなると、これは、資産は長崎県、佐賀県の資産というか、財産になるわけですけれども、この財産そのものの考え方としては行政財産になるのかなと思うわけですが、そのあたりはどなたか答弁していただけますか。
87 ◯財務部長（馬場康明君）［ 155頁］
今のその県のお話であれば、私ども諫早市としては直接そのことについての答弁は差し控えたいと思いますが、通常、行政財産というのは一つの目的を持って購入をいたします。それ以外のものが普通財産でございます。行政の目的がないものが普通財産でございます。
88 ◯城田拓治君［ 155頁］
だから、私は、逆に言えば、こういう鉄道線路使用料という分については、JRにただで云々ならんやろうなと思っているものですから、ぜひそのあたりも十分研究していただいて、やっぱりきちんとしたものはきちんとして明らかにして対応していただきたいと思うものですから、最後に、この新幹線問題だけ市長にお尋ねします。
89 ◯市長（吉次邦夫君）［ 155頁］
新幹線については、いろんな議論がございますが、いずれにいたしましても着工いたしました。これは着工して10年間ということでございましたので、諫早の人なんかは国体があと６年後にございます。国体に間に合わないかという話もございますけれども、それはちょっとやっぱり無理かなと、その辺、知事もそんなことを言っておりました。
ただ、あと問題は、この諫早までになっていますので、どうしても長崎まで延伸をしてもらいたいという希望がありますね。そんなことで、その辺が今後の運動の展開になるのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、いろんなこの議論はございますけれども、将来のことを考えた場合に、ちょっとこの前、いつでしたか、１週間前か10日前ぐらい、NHKの「その時歴史が動いた」ですか、何かその中で後藤新平が出ておりましたが、この方が、もう大正時代にこの鉄道を広軌にしようという話がございまして、日本の国土は狭いので狭軌でいいのではなかろうかということのようでございますけれども、当時広軌でできておれば、もう新幹線そのものになるわけでございまして、そんなことで、やっぱり将来のことを考えた場合、後藤新平はもう大風呂敷と言われた方でございまして、関東大震災のときには東京都知事をされて、震災の後の建て直しで、今の現在の東京の都市計画、都市づくりをされたわけでございまして、そんなことから大風呂敷なのでしょうけれども、やっぱり将来のことの50年先、100年先を考えた場合、さっき道州制という話もございましたが、仮に道州制であっても、今後とも西の果ての長崎の活性化と振興を図らなければならないというようなことになりますので、私は、そういった意味では今回の着工はよかったかなというふうに思うわけでございます。
ですから、この新幹線につきましては、先ほどもちょっと話が出ました、できればフル規格という話もありましたが、確かにそうなれば時間短縮は大分違いますね。ただ、その辺につきましては、またいろいろと問題もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、私は、鉄道が敷かれれば、それに伴って、空港だってそうでございますけれども、そのまちが発展していくのではなかろうかなというふうに思っているわけでございまして、そういったことで、今後とも、この新幹線につきましては、やっぱり県民の皆様方と一緒になって推進していかなければならないというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
90 ◯城田拓治君［ 155頁］
あと１点だけ、博多駅の乗りかえという分で私がずっと一般質問している中で、乗りかえなしで広島、大阪に行けますという分が今までのメーンだったのが、最近のパンフレットは、広島、新大阪まで直接運行も可能ですという書き方になっています。そのあたりがもう変わってきた。多分、部長も、一番初めは乗りかえなしで行けますという話は答弁していたのではないかと思いますが、そのあたり、最近がらっと変わってきて、乗りかえも可能です、対面乗りかえも可能ですというふうに、なっているけれども、どう思われますか。
91 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 156頁］
直接そのフリーゲージが軌間変換をしていくということは可能だろうというふうに思っております。それと、例えば博多でとまって、そして今言われた対面乗りかえをして、そのまま山陽新幹線に乗ることも可能だろうということで、その辺を含めて、これも可能ですよという言い方になっているのかなというふうに思っております。
92 ◯城田拓治君［ 156頁］
平成２年の期成会のパンフレット、車両を乗りかえることなく山陽新幹線に直接乗り入れができ、旅客の利便性の向上が図られます、前はこれ一本だったんですよ。今は、どっちもできますよというのが、大体乗りかえなしで行けますが一番初めはメーンやったですよ。それはどっちもできるというのは、そういう意味でいえばわかります。おまけに利口もんだから、やっぱり可能ですと書いてありますよね。絶対できますと書いていないけれども、そういう認識をちゃんとしておってください。時間があれば、また後から言います。
ツクシシャクナゲに行きます。
実は、教育長、多良岳のその小松尾公園のシャクナゲですけれども、もう昔は物すごくたくさんあったそうです。昭和26年ごろはもう本当いっぱいあってきれいだったということで、今はもう微々たるもので、花も咲かんという状況なのですけれども、答弁のときには、親しまれていると言われていましたけど、そういう意味でいえば親しまれておりません。
それで、このシャクナゲの関係ですが、その観光資源にというのはもうこっちに置いておっていいけれども、教育委員会の管轄というのは天然保護体系とか行為規制とか、保護、繁殖とかがありますけれども、教育委員会の立場でいえば、そのあたりはどうなのですか。
93 ◯教育長（峰松終止君）［ 156頁］
多良岳には、ツクシシャクナゲ群そうがございますが、その代表的なものが、先ほどから出ております国の天然記念物に指定されております小松尾公園、これが一つ、近くにありますが、平成４年、平成５年に当時の高来町が植栽、あるいは高木の枝落としの整備をいたしましたシャクナゲ高原がございます。
市民がより多く訪れていただくように、人工的に整備をすること、あるいは国指定天然記念物として、また県立自然公園としての生態系の維持、その二つの考えに配慮しながら、今後、保護にかかわって取り組んでいきたいと考えております。
また、盗掘の防止とか、あるいは花木を初め自然を大切にする啓蒙のための看板の設置等につきましては、関係機関と調整を図りながら検討していこうかなと考えておるところでございます。
94 ◯城田拓治君［ 156頁］
もう一つは、商工部長がコースの設定等検討したいということになっていますけれども、ただ、これは農林水産部と商工部と都市整備部にちょっと関係あるものですから、そのあたりのやっぱりシャクナゲ高原の保全、植栽、散策路というか、歩きやすく道をちゃんとつくってほしいというか、歩きやすいようにしてほしいという部分を言っているのですけれども、あと駐車場の整備、そのあたりはどうなのですか。
95 ◯商工部長（才木雅人君）［ 156頁］
散策路、駐車場等の整備につきましては、いろいろ制限もあるようでございますので、関係部局と検討、協議をしてみたいと考えております。
96 ◯城田拓治君［ 156頁］
そこにシャクナゲ高原という看板が出ていますけれども、私はやっぱり宣伝不足だなと思って、これは「ナイスいさはや」に載ったのですよ。そしたら、正直なところ、結構来るようになりました。諫早市の花で、全然どこで咲いているかわからんままにしておったらいけないという思いがあるものですから、そのあたりは関係部と十分協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、こどもの城に行きます。
やっぱりこのこどもの城に理解をしてもらうという分で、まだまだ私が言ったとおり多いのですよ。やっぱりまだ、あんなところにつくってと、まだまだいっぱいありますよ。私は、新幹線と違って、こどもの城は、もう市長の思いはわかるわけですから、問題は中身の問題になるということはわかっています。今の子どもたちの置かれた環境を含めて、私は、どういう中身で、本当にいい設備ができれば来てくれるのではないかと思うものですから、そういう中で、やっぱり説明不足ですよ。資料を見させてもらったら、どのくらい知っているのか、やっぱり少ないと思いますよ。直接配るだけが能ではないと言うたらいけないけれども、努力はされているけれども、今まで、平成19年度でどういうような形で説明されているのですか。
97 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 157頁］
平成19年度の説明会等の開催状況でございますけれども、平成19年度は５月から３月までで14回でございます。それから、平成20年度につきましては４月から６月までで15回というような開催状況でございます。これらにつきましては、当然事前の打ち合わせ等も入っておりますけれども、保育園とか、それから社会教育団体、子育てサークル、それから学童保育等の団体に対する説明が主なものでございます。
98 ◯城田拓治君［ 157頁］
やっぱりその年度で一番、その中身の問題も大事でしょうけれども、その前の市民の皆さん、社会教育団体含めて理解を、やっぱりそういう意味でいえば、その一般の皆さんたちから見たときには、その話は必ず出ます。何であんなところにという話は、それは絶対やっぱりまだそういう意味では多いですよ。
だから、今の説明の団体を見ますと、本当に使う人というか、利用する人は、やっぱりその社会教育団体の皆さんとか、例えば幼稚園とか保育所とか学童クラブとか小学校とか、そういう中学校も含めてでしょうけれども、やっぱりそのあたりをどうやってじかに説明をしていくのかという部分が大事なところだなと思って、ただ、文書だけで、これでパンフレットやっただけでは理解できんなとやっぱり思いますよね。
そのあたりが一番よいのは、市長が出ていけばよいのでしょうけれども、本来ならば、やっぱり市長が出かけて、市長の思いをね。選挙の公約でも私知っていますけれども、確かに雨の日でも使われて、子どもたち、親子でも遊べるとか、子ども同士でも遊ばれるとかいう部分はして、やっぱり自然の中で遊ばせたいと、街の真ん中ではそんなことはできないということも、私はそれなりに理解するものですから、しかし、それといっても、箱物をあんなところにというのが、やっぱりどうしてもそのパンフレットだけでは理解できないという思いがあるものですから、そのあたりはやっぱり市長が、機会があれば市長みずからが市民に訴えるとか、市民に話をする機会がやっぱりないといけないと思うのですけれども、本当にまだこどもの城は渦巻いていますよ。
やっとあのつり橋はやめたから、どうなるかというのはあるのでしょうけれども、やっぱりあとは、あそこのゾーンのつくり方とか拠点のつくり方と、あとは企画のプログラムのつくり方にかかってくるでしょうけれども、それでもやっぱり渦巻いています。市長、どう思いますか。
99 ◯市長（吉次邦夫君）［ 157頁］
確かに、そういったこの説明、今はあっちこっち担当のほうが行きまして話をしているようなことでございますけれども、もう今お話になりましたので、私の発想というのはもうおわかりと思いますけれども、この自然も今は、この前も宇宙船が飛んで、日本の宇宙船が中に入ってこうされたけれども、そういったことで、宇宙も旅行できるような形になってきつつございますけれども、それから見たこの地球の問題、地球の中でも今地球温暖化というのがあります。これだってもう大変なことですね。
だから、そういった自然といいますか、自然に対する、やっぱりその中で人間というのは暮らしているというようなことを子どもたちに認識させる必要があるのではないかと、その場合に、やっぱり子どもたちは学校と家、あるいは学童保育とか今はありますが、それと家との間だけを通常は行き帰りをするだけですね。しかも、最近は危ないというので、みんなが見守っていくような状態でございまして、自由奔放に近所に１人で行って、友達と一緒にあっちこっち遊びに行くというようなこともなかなかないようでございますので、そういった意味では、私は、やっぱり自然の中に伸び伸びとこの子どもたちを遊ばせる。
あるいはまた、家族の問題ですね。先般のこの秋葉原の問題だって、本当かどうかわかりませんが、テレビでいろいろ言われておりますのは、そこの育ちといいますか、家庭の問題、家族の問題というようなこともちょっと言われたのもございます。ですから、そういった家族関係、親子のきずな、あるいは家族のきずな、ふれあいをやっぱり私は大切にしないといけないと、そういった中で子どもたちは立派に育っていくわけでございますので、それはもう「三つ子の魂百まで」といいます。ですから、私は、それはもう絶対に大事だと思います。
だから、その基本は家族であり家庭であります。だから、その中で子どもたちを立派に育てていくと、その基本をやっぱり考えておかないといけない。それを私は、自然の中でやっぱり空を見たり、雲を見たり、あるいはあそこの上から海を見たり、諫早湾干拓も見えるわけでございますけれども、そういったことを見ながら、そしてまた、やかたの中でも子育てのこともやろうというようなことでございますので、私なんかは、小さいころから五家原には下からもう歩いてずっと行ったりなんかしていますので、そう感じませんけれども、最近はなかなか遠出というのも皆さん歩いてはされませんから、遠いような感じはされるでしょうけど、車で行ったら、もうこの市内から10分そこそこで行くわけでございますし、歩いてもいいわけでございます。
そんなことで、私は、こういった自然の中で子どもたちを立派に育てていくと、それが私は諫早の子育てではなかろうかなという感じがするわけでございますので、事あるごとに、私はいろんな会合では話をいたしております。ですから、今後とも、PRを兼ねて、そういった話もしていかなければならないと、これまでどおりやっていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもそんなことで、私は、もう既にことしの暮れにはでき上がるわけでございますので、市民の方々にきちんと、ここを利用して、そしてまた子どもたちが立派に育っていくということを念願していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
100 ◯城田拓治君［ 158頁］
市長の思いもわかりましたけれども、いずれにしても、その現実の今の社会情勢のギャップ、そして理想と理念といいますか、そういう意味では市長の思いは、結果的には、どっちかといえばギャップがありますよね。その分を、やっぱり今市長が言われたような形が、本当のやっぱりそういう社会をつくりたいなということは、私もそう思っているものですから、ぜひそのあたりは、部長、やっぱり先ほど言った社会教育団体の皆さんを含めて、もっと積極的に出かけてしないと、やっぱり理解できないですよ。やっぱり出かけて話し込まないとできないと思います。もう一回、再度このあたりを聞きます。
101 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 158頁］
確かに、以前の模型のときにアンケート等の話もございましたけれども、今私たちが主にしておるといいましょうか、主眼にいたしておりますのは、出向いて直接、利用いただける方、子育てサークルの方、PTAの方いらっしゃいますけれども、そういう方たちと、先ほどから申しますワークショップ等をしながら、いろんな意見を徴していきたい、それから理解の促進に努めていきたいと、今まで以上に努力をしてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
102 ◯城田拓治君［ 158頁］
それでは、喫煙対策に行きますけれども、未成年者の喫煙防止対策の中で、大綱的には一般的な話が出ましたけれども、学校における喫煙対策という状況については、児童生徒に対する対策についてはどういうふうになっているかということと、あと、教職員の喫煙状況と喫煙場所について、喫煙されているところはどういう状況になっているのか、お尋ねします。
103 ◯教育長（峰松終止君）［ 158頁］
児童生徒に対する対策ということでございますが、後にかかわってきますけど、まず分煙室をつくったり、あるいは校地内禁煙とか、あるいは校舎内禁煙とか、そういった形で、直接子どもに触れないように喫煙対策についてはいたしております。
なお、教職員の喫煙状況でございますけれども、市内全教職員約950名のうち、喫煙者の割合は14％強でございます。
それから、各学校の分煙状況につきましては、全42小中学校のうち、敷地内禁煙が23校で約55％、それから校舎内禁煙が18校で43％、それから校舎内で完全分煙が１校でございます。
それから、敷地内における喫煙場所の問題でございますけれども、敷地の外に出て喫煙している状況でございます。
以上でございます。
104 ◯城田拓治君［ 159頁］
一つは、学校の敷地内で喫煙されている方で、たばこをどういうところで飲んでいるのかなという思いがあるのですけれども、喫煙されている方で、敷地内禁煙のときですよ。どうですか。
105 ◯教育長（峰松終止君）［ 159頁］
敷地内といいますと、校舎の外に出てもちろん吸うわけなのですけれども、なるべく児童生徒の目に触れない、あるいは地域の方の目に触れないところあたりを想定していますけれども、なかなかそういう場所がないのが現状でございます。大変苦慮しているところでございます。
106 ◯城田拓治君［ 159頁］
私も、その喫煙派ではないのですけれども、飲んでいる人が外に出て、門の外で、雨が降るときには傘差して云々といって、もう社会的な何か、地域的には何か、身の狭いといえば身の狭いですけれども、見た目が悪いと思います。私も、たばこは害になるからやめろという話は、みんなそう言っているでしょうけれども、しかし、飲む人からすれば、１日７時間、８時間、９時間拘束されるのに、たばこ飲むなというのはむげな話だなと思っているから、そういうふうな完全分煙ができればしてほしいなと、してやってほしいなと思います。
例えば、諫早中学校だったら、ローソンの前に出て飲むのだろうかと思うものですから、ただ、今は敷地内禁煙が、こうしてみれば26校あって、例えば大きな学校で、長田でも多分調べたら16人いるうち７人もたばこ飲むけれどもと、西中でも、何か20、30人おって７人も飲むよという話もあるものだから、そのあたりがちょっと難しいけれども、しかし飲む人もおるのが現実で、地域ではあんまり外に出てみすぼらしいといってはいけないけれども、そういうのも配慮してやらないといけないかなという思いがあるものですから、教育長の立場は、学校だからきついでしょうけれども、そこのところはどうにかならないのかと、私自身はしてやらないといけないと、これもあるのではないかというちょっと思いがあったものですから、私は、そういうことを一般の市民が言われたのですよ。みっともないと、外まで出て飲んでいるのと、一般的に言うたら、特に冬の木枯らし吹いているのにたばこをこうして吸いよったという話とかが出ました。だから言っているけれども、どうなのですか。
107 ◯教育長（峰松終止君）［ 159頁］
大変難しいお尋ねでございますけれども、まずは、教育活動をつかさどる教職員がおる、そして喫煙者という立場で考えますと、今の城田議員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、場所が学校ということでございますので、まず子どもたちから健康を守るという面から、とにかく敷地内禁煙というのは私は続けていかなければいけないだろうと考えます。
ただ、吸う立場になると、だからちょっとどうというのでしょうか、なかなかかみ合わないというのでしょうか、なるべく教職員にもそういった運動をしていかなければいけないのかなと立場上思っております。
108 ◯城田拓治君［ 159頁］
多分、総務
部長ですけれども、公共の立場のその完全分煙のあり方というか、公共の施設の関係、その分についての基本的な、吸えるところはやっぱりふやしていくべきではないのか、それと、市役所の職員も含めて、やっぱりそのあたりを配慮すべきではないのかという、やっぱり市民とふれあうところですからという思いがあります。そのあたりを最後にお尋ねします。
109 ◯総務
部長（早田 実君）［ 159頁］
完全分煙をできるところはやっていくべきだとは思いますけど、新庁舎でも、そういう意味では喫煙室を設けるという方向で考えております。
外の方に喫煙コーナーを設けているところがありますけれども、例えば売店の裏のところです。あそこは、一応はその目隠しを設置いたしまして、そこで吸っていただくということにしておるわけでございますけれども、本館１階には喫煙室もございますので、そちらのほうの利用も促しながらやっていきたいと思っています。
110 ◯議長（中村敏治君）［ 159頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時43分 再開
111 ◯副議長（水田寿一君）［ 159頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、土井信幸議員。
112 ◯土井信幸君［ 159頁］
14番、諫栄クラブ、土井信幸です。議長席に水田副議長が座っておられますけれども、お姿を拝見しますと、金泉寺の観音様が浄福を得て座っておられるような感触を持っております。どうかよろしくお願いいたします。
ちょっと余談になりますけど、これは、今私が資料入れに持ち歩いているバッグです。実は、小豆崎町の県央不燃物再生センター、あそこで傘からつくったバッグです。私も組合議員の一人でございますので、県央不燃物再生センターの努力に対してPRをしておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ちゃんと傘でつくったということで、このホックまでついております。そういうことで、何かのPRになればと思っております。
それでは、通告に従い質問いたしたいと思います。
まず、今回は大きく４点通告をしております。
まず、大きな１点目、金泉寺の文化財について。
私は、過去２回、平成18年と平成19年の６月議会に金泉寺について質問をいたしました。別に６月議会を意識したわけではありませんけれども、今回偶然にもこの６月議会で金泉寺を取り上げることになりました。
文化財は、先人から引き継がれた地域を物語る貴重な財産であり、過去にはもちろんのこと、現在から未来に向かっても大切に保護、管理をするのは、その年代に生きた人々の当然の務めではないかと認識をしているところです。
金泉寺の本堂の建設につきましては、多良岳と文化財を守る会が中心となって各方面へ募金活動がなされ、次第に盛り上がってきております。遠くは北海道の方からも募金があっているようです。振り込み用紙に記されたたくさんのメッセージの中から、時間の関係上一つだけ紹介しますと、「中３の息子が少ないお小遣いの中から1,000円出して寄附をしてくれました。完成が楽しみで、家族で登りたいと思います」という長崎の方からの便りがあったそうです。清純な御心に頭が下がる思いがいたします。
市長も、東京諫早会でこの金泉寺の再建について会員の方に支援をお願いしていただいたと聞いております。大変うれしく思っております。
募金も、額にして3,000万円ほど集まったと聞いておりますが、目標の額には遠く及ばず、まだ半分だろうということで、前途はまだまだ長いと思われます。ただ、解体から完成までの一連の工程の予定表はできつつあるようです。本堂が完成すれば、その前には仏像の修復も終わって、落成・法要と同時に仏像も安置するのが適当と思いますが、そういう種々の要件を考慮しながら、金泉寺の文化財について五点ほどお尋ねいたします。
１点目に、千手観音像の修復についてですが、新聞で紹介されたとおり、胸元で合わせた手と腕が脱落し、仏像の表面のひび割れもひどいようです。本来であれば、文化財の所有者がその保護、管理をするべきところですが、御承知のように檀家もなく、所有者が修復するのは無理ではないかと思われます。文化財保護条例もあり、それらに照らし合わせて市の考え方、対応をお尋ねいたします。
２点目は、所有者の野田住職や多良岳と文化財を守る会から仏像修復の援助の依頼があり、数回協議をされたとのことですが、そのあたりの進捗状況はどうでしょうか。
３点目は、本堂の新築の工程も考慮して、仏像修復の予定をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
４点目は、金泉寺は仏像のほかに石垣等も文化財に指定されておりますが、敷地造成にあわせて修復、保存が考えられるのかどうか、お尋ねいたします。
最後の５点目に、太良嶽や金泉寺を書した太良嶽縁起、また千手観音にまつわる多良嶽観世音菩薩縁起という書物が医王寺に残されています。私たち素人にはその価値はわかりませんけれども、文化財としての価値があるのかどうか、あるとすれば、ぜひ指定すべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
次に、大きな２点目、九州新幹線西九州ルート着工に関する並行在来線の今後についてお尋ねいたします。
九州新幹線西九州ルートは、計画決定から35年の歳月を経て、ことし３月26日、国土交通大臣から工事実施計画の認可がおりました。建設に向けて大きな第一歩が踏み出され、交流人口の拡大や地域振興、産業の発展など活性化への大きな期待が高まっています。諫早駅周辺も、この事業を活用して長崎県の中心地の都市として再開発ができ、大きくにぎわうことを願っているところです。
さて、新幹線開業に伴う並行在来線の件でございますけれども、新幹線は、開業までに用地交渉、設計、工事などで10年が必要と言われておりまして、開業した後の在来線は、20年間はJRの運行ということで、今後30年間ほどはJRの運行ということになります。
過去には、JR長崎本線存続期成会を組織して存続運動を行った時期もありました。その結果、経営分離後も鉄道として残し、地域の足としての利便性の向上に努めるということで、松浦鉄道をモデルに第三セクター方式での経営案が出されました。運行本数の増便や新駅の設置、危険箇所の補修など８項目の要望が出され、新幹線開業後の並行在来線沿線の振興策なども真剣に論議がなされましたが、先ほども申し述べたように、今後しばらくはJR九州の運行ということで、今までとは条件が大きく異なってきました。
そこで、１点目は、今まで協議された第三セクター案や沿線自治体支援策など、協議された内容の取り扱いはどうなるのか。
次に、旧北高４町で結成されていたJR長崎本線存続期成会が、旧高来町、旧小長井町の新幹線着工同意と同時に衣がえをして、北高来郡鉄道輸送サービス向上推進期成会が結成され、その後、平成17年３月の１市５町合併と同時に、高来・小長井並行在来線問題対策協議会を設立し、これまでの活動をしてこられました。また、別の組織として、長崎県、諫早市、小長井地区、高来地区、長田地区の代表数人を委員とする長崎県鉄道輸送サービス推進協議会が設置されておりますが、２点目は、この二つの組織の現状と今後のあり方についてお尋ねをいたします。
大きな３点目です。地域審議会について。
地域審議会は、御承知のとおり、合併により行政区域が拡大し、地域住民の意見が合併後の新市の施策に反映されにくくなるのではないかという懸念に対し、地域の実情に応じた施策を展開するための一つの方法として制度化されたもので、合併の大きな目玉でもあったわけです。
合併直後に設置され、平成17年度、平成18年度の２年間、さまざまな分野において議論を交わされたわけですが、その成果についてお示しをいただきたいと思います。
次に、年度がかわり、構成委員も大幅に入れかえられ、平成19年度の１年間、各地域のまちづくりについて議論がされたようですが、その答申内容とそれに対する市当局の取り組みについてお聞かせください。
大きな４点目でございますけれども、地域検定についてお尋ねいたします。
全国各地で、御当地検定とか地域検定クイズなどが、ふるさと再発見や地域おこしの手段として盛んに行われています。ふるさとを愛するということは、ふるさとの歴史を知ることから始まると考えます。
日本の歴史や世界史は学校で習いますが、郷土の歴史については、何かの機会に恵まれるか個人的な興味がなければ勉強はしません。私は、先月、活性化対策調査特別委員会で地域の意見を聞く会に参加して、地域の特性の説明をする機会に恵まれましたが、その地域の歴史、特性を知らないことに驚き、ちょっと残念に思いました。
長崎市は、商工会議所の主導で長崎検定が実施されておりますが、新諫早市１市５町も、それぞれいろいろな歴史的なものとか文化的な特色を持っているもので、それを10編なり15編なり持ち寄れば、結構おもしろい検定材料がそろうのではないでしょうか。
合併して３年余りを経過し、市民共有の文化、教養が相互理解、合併融和の推進に役立つと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
以上、４点質問をいたします。あとは答弁次第で再質問にかえます。
113 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 161頁］
土井議員の御質問にお答え申し上げます。
私のほうからは、地域審議会の問題でございます。
まず、平成17年度と平成18年度の成果でございます。平成17年度は地域の特色あるまちづくりについて、それから平成18年度は地域振興計画について御審議をいただき、その答申に基づきまして、諫早市総合計画及び諫早市地域振興計画を策定いたしております。
平成19年度の各地域審議会での審議内容を申し上げますと、市が行う事業や市民協働事業が述べられております。きのうも協働事業というのがございましたけれども、協働事業といいますと、もうほとんどのことが協働事業でございまして、例えばこの地域審議会だってそうでございますし、あるいは主な事業では諫早地域の中心市街地コンパクトシティーづくりというのがございますが、これも先般、中心市街地活性化基本計画というのをつくりまして、これも商工会議所、あるいは市街地の商工組合と一緒になってつくりまして、今内閣府のほうに持ち上げているわけでございますが、いろんなものを考えますと、ほとんど協働事業です。
まさに、この市民と一緒にやっていかなければ、私は、市の活性化、またまちづくりもできません。行政だけでは決してこれはできません。市民の方と一緒になってつくることによって、そしてそれがまちづくりになってくるわけでございますので、それがいわば協働事業になるわけでございます。だから、ほとんど私は協働事業だということが言えるのではなかろうかなというふうに思っているわけでございます。福祉にしても、環境にしましても、教育にしてもそうです。いろんなものがそうだと、私はそのように思っているところでございます。
それから、多良見地域のみかんPRのための交流事業とか、あるいはまた森山地域の唐比地区一帯の施設活用による体験参加型観光、いわゆるあの唐比ハス園ですね。そういったものでございますが、それと飯盛地域の飯盛公民館整備、高来地域の干陸地利活用の推進、それから小長井地域の山茶花高原活性化事業、そういったものがございます。
なお、審議事項につきましては、平成20年１月に各地域審議会の正副会長と意見交換を行い、本年の３月末に意見書として取りまとめられ、市へ提出をされております。さらに、４月には各地域の審議会の正副会長の皆様と懇談会を開催し、私は、その内容につきまして詳しく報告を受けております。
また、市の取り組みにつきましては、総合計画や地域振興計画を念頭に置きながら、有効性や緊急性を勘案した上で事業の推進を図っているところでございます。今後も、地域審議会の意見を踏まえ、地域における市民協働事業として、地域活性化を図るための諸施策を推進してまいりたいというふうに思っております。
意見の概要というのは、例えば諫早地域でございますと、先ほど申し上げたほかに、地域の力で子育て放課後児童対策事業、あるいはまた食育の推進、それから支え合う高齢社会、いわゆる健康づくり、安心できる生活環境づくり、それから多良見地域におきましては、住民主体の環境保全活動の推進、いわゆる市民大清掃への住民総参加、それから市民参加による健康と福祉のまちづくり、それから森山地域は、先ほどのこの唐比ハス園のほかに、スポーツ競技施設の整備、あるいはまた農業基盤、河川整備による農地の排水対策、それから花いっぱい運動の推進とか、また飯盛地域におきましては、飯盛公民館の改築事業、漁港の漁場整備事業、
公共下水道の飯盛処理区の整備事業、市道古場三本松線の道路改良事業、それから高来地域におきましては、地域の学校の連携強化と子ども対象の公民館講座の充実など、それから市民会館の早期利用、それに先ほど干陸地を申し上げました。それから、市民の森づくり、清流ふれあい公園づくり、道路、下水道等のインフラ整備、それから小長井地域におきましては、水産振興対策、市民協働によりますアサリ、カキなどの地場産品をとらえた市の開催とか、全天候型屋外施設の建設とか、それぞれございます。それぞれ非常に必要な事業でございますので、正副会長さんには、すべて前向きで検討しようということを申し上げたところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当
部長のほうから答弁させたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
114 ◯教育長（峰松終止君）［ 162頁］
それでは、一つ目の金泉寺の文化財についてお答えをいたします。
まず、金泉寺の千手観音像の修復に関する市の考え方、対応についてでございます。
この千手観音像は、不動明王と二童子立像、そして境内の石垣と墓石群とともに、昭和62年に当時の高来町教育委員会が文化財に指定し、その後、合併と同時に新諫早市の指定有形文化財として引き継いでおります。
この市指定有形文化財に対する市の基本事項といたしましては、まず所有者には指定文化財の管理義務があり、修復等は所有者みずからが行うものと考えております。ただし、管理または修理の補助といたしましては、文化財保護の観点から、市はその修理に対して補助金を交付することができると規定しております。このようなことから、指定有形文化財の修復に係る支援内容につきましては、他市の状況等も研究しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、所有者や多良岳と文化財を守る会との話し合いについてでございます。市といたしましては、本堂の建設の見通しと管理体制及び建設に係る工程等の諸条件がある程度整った時点で文化財の修復に取りかかっていただくことを御提案申し上げているところでございます。
次に、文化財の修復についての今後の予定についてお答えをいたします。本堂建設の計画によりますと、平成21年２月に本堂解体、平成21年10月の竣工と伺っております。市といたしましては、所有者による文化財の修復計画を確認しながら、今後検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、石垣の修復についてお答えいたします。石垣につきましては、境内南側及び本堂裏にございますが、今回の本堂改築に伴いまして、本堂や庫裏の解体にあわせて境内が整地されると伺っておりますので、その際に全体を把握したいと考えております。
最後に、太良嶽縁起と多良嶽観世音菩薩縁起の文化財の価値についてお答えをいたします。この縁起は、18世紀初頭の金泉寺と仏像に係る記録が文書資料として残されているとのことで、今後、文化財保護審議会に諮りながら研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 163頁］
２点目の九州新幹線西九州ルート着工に関する並行在来線の今後についてということで、まず１点目の今まで協議された第三セクター案や沿線自治体支援策など、協議の結果の取り扱いについての御質問でございます。
肥前山口─諫早間のいわゆる並行在来線につきましては、旧小長井町並びに高来町時代に長崎本線の存続などについて長崎県に要望書が提出をされ、それに対し、土井議員の御質問の中にもありましたように、長崎県は、経営分離後も鉄道として残し、地元住民の足として鉄道輸送サービス向上に努めるとの回答がなされております。その後も、従来の方針から後退しないように取り組んでいくというふうに言われております。
着工認可の前提でありました並行在来線の経営分離問題は、平成19年12月16日、佐賀県、長崎県、JR九州の三者が基本合意に達し、肥前山口─諫早間の全区間を経営分離をせず、上下分離方式により運行し、新幹線開業後20年間はJRが運行するということになりました。経営分離を行わずJRが運行するという前提条件が変わりましたが、鉄道輸送の利便性を図り、住民の足を確保するということは重要なことであるというふうに考えますので、JRに対して要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の高来・小長井並行在来線問題対策協議会と長崎県鉄道輸送サービス推進協議会の現状と今後のあり方ということでございますけれども、この高来・小長井並行在来線問題対策協議会は、合併後の平成17年３月に旧高来町、小長井町の首長、議員、自治会の代表等の構成で結成をされております。協議会は任意の団体でありますので、市といたしましては直接関与はいたしておりませんが、平成19年11月に出席依頼というのがございまして、県の新幹線推進室とともに情報提供を行ってきたところでございます。
次に、長崎県鉄道輸送サービス推進協議会でございますけれども、これは平成17年８月に結成をされ、今まで３回開催をされております。この推進協議会は、主として経営分離される県内の並行在来線区間の鉄道輸送サービスの維持向上を推進することということを目的にいたしておりまして、今回の佐賀県、長崎県、JR九州の三者基本合意で経営分離しないということになりましたので、今後のあり方につきましては、協議会の事務局は県が持っておりますので、協議を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
116 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 163頁］
４点目の地域検定の実施についてお答えいたします。
地域検定とは、特定の地域の歴史や文化、観光に関し定期的に実施される認定試験で、一定の知識を持った人に対し合格証を付与しようというものでございます。
この目的といたしましては、検定試験を通じて地域活性化につながる人材育成、まちづくり、文化・観光、産業振興などへの理解を深めるということ、それと地域に愛着を持ってもらうことのきっかけづくりにしようというが目的となっております。
そういうことで、検定内容にもそれぞれの地域性、特性があらわれております。特に、地域を理解してもらおう、地域を盛り上げようという主催者の熱意が込められているようでございます。例えて申し上げますと、富士山検定、これは御当地検定でございます。唐津・呼子イカ検定などの地域ブランド検定等々がございまして、東京商工会議所が2004年に実施いたしました東京シティガイド検定が御当地検定の始まりと言われているところでございます。県内では、長崎歴史文化観光検定や佐世保検定・佐世保こども検定などが知られているところでございます。
これらの検定につきましては、主に商工会議所、青年会議所、観光協会、または検定を目的とした協議会等によって実施されているものでございます。
議員おっしゃいますように、諫早市民の皆様が検定を通しまして郷土愛の醸成や市民の融和など多くの波及効果もあると思いますので、関係機関等々に働きかけてみたいと思っているところでございます。
以上でございます。
117 ◯土井信幸君［ 164頁］
それでは、順を追って再質問をいたします。
きょうは、傍聴席に金泉寺関係の方が数名お見えでございますけれども、市長の色よい返事をお待ちかなと期待をしているところでございます。
そして、私は、金泉寺について今回３回目の質問をいたしますけれども、今回は私のほかにあと３名ほど金泉寺についてを通告されております。非常に話題が盛り上がったなということで私もうれしく思っております。（絵を示す）
まず、この絵を見ていただきたいと思いますけれども、これは平成７年です。このときにはまだ全部というか、二、三本欠けておりますけれども、手が割とあります。これが現在です。多良岳の山頂から私たちを見守っていただいている神様でございますけれども、こうなると本当丸裸ですね。丸裸、もう神も仏もないなという気がいたします。
そういうことで、金泉寺の本堂については、いろいろ募金も集まっておりますし、それなりの住民の動きもありますけれども、この文化財については、先ほども教育長からの答弁もありましたように、所有者が修復をしないといけないと、この条例の第６条には所有者の修復義務というのがありますけど、そういうことで所有者が修復をしなければいけないということになっております。
ちなみに、この文化財保護条例第１条には、市の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活動に必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資することを目的とするという条文があります。そして、第６条には、所有者の管理義務ですね。先ほど言ったように、所有者が管理をしなければならないと、当然この仏像も所有者である医王寺の住職さん、あるいはもう門徒が全然ないものですから、その辺の管理がなかなかできなかったものですけれども、もうそういう所有者の管理義務というのがうたってあります。そして、第10条には、修理の補助ということで、予算の範囲内で補助を出すよということがうたってあります。
そこで、教育長、第11条に、市指定文化財の管理に適当でないために滅失し、毀損し、または盗難に遭うおそれがあると認めたときには、所有者は管理責任者に対し、管理の方法の改善、保存施設の設置、その他管理に関し必要な措置を勧告することができるという文言がありますけれども、教育長の教育委員会の意見として、この管理が適当かどうか、いかがお考えですか。
118 ◯教育長（峰松終止君）［ 164頁］
ただいまの諫早市文化財保護条例第11条に管理または修理に関する勧告ということで、議員が条文のことをお話しされまして、そのとおりですけれども、管理などにつきましては、当時の高来町のころに、平成12年及び平成15年に仏像の修復についての協議がなされておると、経過はそういうお話を伺っております。
ですから、所有者とあるいは関係者との協議を行っておりますので、こういった勧告の措置というのは、これには合わないものだと私は考えております。
以上です。
119 ◯土井信幸君［ 164頁］
多分、もうこの写真を見てもおわかりのとおり、現物を見てもおわかりのとおり、もっと早く修復するべきだったかなということも私が見て実感をしておりまして、当然、前々回、私が平成18年６月に質問したときに、教育長は、現場を見て認識をしておりますと、そして所有者とも話し合いをされましたということを答弁の中に言われておりますけれども、もうその時点でやっぱり何らかの手を打つべきだったかなと、当然私はこの時点でもう勧告してもいいのではないかなという気がいたしましたけれども、その辺をもう一回、その管理についての教育長の考えをお聞かせください。
120 ◯教育長（峰松終止君）［ 165頁］
確かに、先ほども申し上げましたように、この第11条については、管理について、要するに所有者が怠っている場合に、教育委員会として勧告することができるというふうな文言の中身だと思っております。
ですけれども、これまでも、旧高来町のころにも、そういった話があっておりますし、今も話がずっとあっておりますので、決してその管理について怠っていらっしゃると、そういうふうにはとらえていないわけです。ですから、この第11条に当たるというのは、ちょっとどうかなと私のほうは考えておりますけれども。
121 ◯土井信幸君［ 165頁］
この第11条には、勧告した場合のことかもしれませんけど、その予算の範囲内において、その修復の全部または一部を市の負担とすることができるということもうたっておりまして、先ほども申し上げたように、この金泉寺は檀家は全然ないのです。もういろいろないきさつがあって、その辺のいきさつは、私は詳しくはわかりませんけれども、とにかく檀家は全然ないということで、多良岳と文化財を守る会の人たちが、とりあえず金泉寺は修復をしましょうということで立ち上がっておられますけど、なかなかこの仏像の修復まで手が回るかどうかは、今のところ、募金の集まりぐあいからいえばちょっと不透明ですね。
そういうことで、非常に全く関係のない人たちが一生懸命頑張って、市民運動という形でやっておられますけれども、そして「ナイスいさはや」にも取り上げていただいて、それなりのPRをしていただいておりますけれども、やっぱり市は市なりにそれなりの補助をしてもらいたいと、当然その所有者が思い立って、そして市が補助をということになりますけれども、極力手厚い補助をお願いしたいと思っております。
そういうことで、この条例からいいますと、第14条に公開という条文がありまして、ぜひこの仏像も修復を終えた後は、しばらく支所かどこかで、なかなか上に登って見るという人も少のうございますので、どこかの施設で公開をすればどうかなということを考えておりますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
122 ◯教育長（峰松終止君）［ 165頁］
確かに、文化財保護条例の第14条には、そういった公開という条項がございますけれども、通常、指定文化財は所有者の意向で一般に公開されるものでありますので、今回につきましても所有者の判断により決定されるものだと考えております。
123 ◯土井信幸君［ 165頁］
当然所有者の意向が一番大事と思いますけれども、所有者がそれなりに前向きであれば、市も考えていただくという答弁と考えていいのですか。
124 ◯教育長（峰松終止君）［ 165頁］
今の文化財保護条例の第14条の公開につきましては、これは、例えば市が企画する企画展といいましょうか、例えば郷土館で市の文化財を一堂に集めて展示会をするとか、そういったものを一応想定したこの公開という、この第14条になっていると思います。ですから、ただ一つの文化財についてのことを言っていないと思いますので、その辺のことは御理解いただきたいと思っております。
125 ◯土井信幸君［ 165頁］
確かにそうかもしれません。ただ、これには出品ということもあります。今の教育長のお考えは出品ということで、ある展覧会とか、そういう展示に出すというのは出品ということで考えていいのですけれども、それとまた別にそれだけ公開というのは無理なのですか、その辺はいかがですか。
126 ◯教育長（峰松終止君）［ 165頁］
先ほど初めの答弁でも申し上げましたけれども、所有者の判断で行われるべきだと考えております。
127 ◯土井信幸君［ 165頁］
それでは、それは所有者と協議をしながら、再度、もしそういう意思があれば教育委員会にお願いするということで、あとは、この金泉寺の中にその仏像をおさめる収納施設が当然必要になってくるのですけれども、もう国の天然記念物の指定なんかをされたところは、これに対する補助があっていると思いますけれども、これに対する市の補助というのは考えられないのですか。
128 ◯教育長（峰松終止君）［ 166頁］
補助につきましては、今、文化財を収蔵するそのものですよね。そのことについての補助はどうかということですけれども、補助については、指定文化財そのものと考えておりますので、今のところ考えておりません。
129 ◯土井信幸君［ 166頁］
できれば、それを保護する施設ですから、そこまでお願いしたいと思いますけれども、今から粘り強く私も交渉をしていきたいと思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。
まだ、私のほかにあと３名ほど、このことについては質問されますので、多分私の足りないところは、幅広い見識でまたフォローしていただくことと期待をしております。
続いて、新幹線関係の並行在来線のことでございますけれども、去る５月27日に行われた自治会長会議総会、そこの自治会長と市幹部職員との懇談会の席上でも、長田地区の自治会長さんから長田東部地域に新駅が欲しいのですよという要望がありました。多分、生活環境
部長は同席されておられたので御存じと思いますけれども、そういうことで、非常に並行在来線も新幹線が来ると同時に何とかもう少ししていただきたいという希望もあっておりまして、今までより、どうなるかわかりませんけど、減便だけは避けてもらいたいという期待を持っております。
そしてまた、諫早駅周辺は、それなりにまた活性化すると思いますけれども、佐賀県の鹿島市とか江北町がしつこく反対をしたように、この旧長崎本線沿線は、何か寂れるような、取り残されるような感じがします。そういうことも加味をして、この長崎県鉄道輸送サービス推進協議会というのが過去３回ぐらい会議をされておりますけれども、この旧長崎本線沿線でいろいろお願いをするのは、この組織を通じてかなと思っておりますけど、声を届けるために、ぜひこれは続けてもらいたい。
第三セクターになって、ちょっと過去のこの県から出た資料を見ますと、平成19年６月20日に辻産業グループ、九州ガス、ラッキー自動車が第三セクター鉄道の設立に資本参加の意向を表明ということも発表されておりますし、また、島原鉄道も参加するのではないかということも聞いておりました。島原鉄道が仮に参加すれば、真っ直ぐ島原鉄道のほうにJRから結んで、本諫早駅がもっと活発になるのではないかと、本諫早駅が活発になると、商店街も近いし、市役所も近いし、高校もみんな近いということで、非常に私も期待をしておりましたけれども、その辺もJRの運行ということになりますので、30年間お預けかなと思っておりますけれども、その辺も含めて、いろいろ第三セクターになると、活性化の妙案といいますか、それなりの方法がありましたけれども、ちょっと残念に思っております。
そういうことで、この県との協議会、これがどうなるのか、
部長、もう少し今後の成り行きをお聞かせください。
130 ◯生活環境
部長（藤山正昭君）［ 166頁］
今御質問のありました長崎県鉄道輸送サービス推進協議会のことでございますけれども、これにつきましては、三者合意が出た後についても、今後のあり方について、どういう方向で行くのかということで、今県とは話をいたしております。そう遠くないうちにはまず開催をして、どういう方向で行くか、皆さんとの協議というのをまずしなければいけないかなというふうに思っておるところでございます。
131 ◯土井信幸君［ 166頁］
とにかく、まず１回開催をしていただいて、それで委員の方々の意見を聞きながら対処していただきたいと思っております。
次に、地域審議会でございますけれども、先ほど市長のほうから、市民と一緒になって市民協働事業をしなければならないという意見がありました。
この間から公募という言葉がしきりに出ておりますけれども、他の市町では、この審議会も公募にしているところが多々見受けられますけれども、当市としては、この審議会に対する公募の考えはないのか、お尋ねいたします。
132 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 166頁］
地域審議会の委員の公募のお尋ねでございますけれども、地域審議会の委員につきましては、地域審議会の設置規定によりまして選出区分が定められております。その区分を申し上げてみますと、まず１点目が住民自治組織の推薦者、これは町内会、自治会というふうに御理解いただいて結構かと思います。それから、２点目が農林水産業、商工業等の関係者、これはJAとか、それから商工会、商工会議所等が考えられます。それから、３点目が社会教育等の関係者、これはPTAとか文化協会とかというようになろうかと思います。４点目が青年、女性、高齢者等で組織される団体から推薦された人たちということで、青年団とか婦人会とかというのがこれらの例になろうかと思います。それから、５点目が社会福祉等の関係者ということでございまして、民生児童委員とか保育園の園長さんとかというのが例に挙げられます。最後に、６点目が学識経験者ということでございまして、大学教授とか、それから諫早市の例で申しますと、元合併協議会の委員とかという方々でございます。
以上の六つの区分が定められております。このように、さまざまな分野から委員の選出がなされておりますので、地域の声というのは十分反映されているのではないかなというように考えております。
公募につきましては、現在の委員の任期が平成21年６月まででございまして、これからの研究課題というようにさせていただきたいというように思っております。
133 ◯土井信幸君［ 167頁］
ぜひ、市民との協働ということでございますので、この間も、その地域の意見を聞く会のときにもすばらしい意見がいろいろ出ました。それは審議会のメンバー外からのそういう意見が出ましたので、やっぱりいろいろの考えを持っている人がいらっしゃると思います。そういう考えを吸い上げるためには、やっぱり公募も必要ではないかと思いますので、その辺を御一考お願いしたいと思います。
続いて、最後になりますけれども、地域検定ですね。私は、この地域を盛り上げるためには、これは非常に必要ではないかという気がします。市民がいかにして地域おこしに参加をするかと、市民サイドで何ができるかということは非常に大事なことでございますけれども、こういうことを通じて地域を知る、あるいは市民が参加をするということは、地域おこしにはぜひ必要ではないかと思います。そういう点で、地域検定というかた苦しいものではなくて、もっと肩の荷をおろしたような形で、クイズでもという形で実施ができればと、市でできなくても、いろんな関係団体と連携をしながらやっていただければと思っております。
最後になりますけど、もう一回金泉寺に戻りますけれども、この金泉寺を守る会の発会式が平成19年９月９日です。もう９、９、９と並びましたので、これはくっくするのかなと思っておりましたけど、ただ、９という字は中国では一番歓迎される数字と、一番大きい数字ということで歓迎されるそうです。中国語でございますけれども、ぜひこの大きい数字にあやかってたくさん募金が集まることを念願しながら、また市の大きな援助もお願いをしながら、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
134 ◯副議長（水田寿一君）［ 167頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時28分 休憩
午後２時44分 再開
135 ◯副議長（水田寿一君）［ 167頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、南条博議員。
136 ◯南条 博君［ 167頁］
新生クラブ南条博でございます。通告に従いまして大きく３項目の質問をいたします。
大きい１番目は、諫早市豊かな森づくり計画です。２番目は、
諫早市土地開発公社の連結決算について、３番目は、あと５年間しかない長崎国体を迎えてということで、きょうは話をさせていただきます。
最初に、大きい１番目の質問でございます。豊かな森づくりについてですが、私はこれまで、環境と資源活用、それの諸問題を取り上げてまいりました。初回は資源リサイクルとごみ分別、ストックハウスとかでありました。２回目は、歴史資源掘り起こしと歴史街道まちおこし、また、３回目は、地球温暖化とCO2の削減、そしてまた今回は森林資源についてでございます。
では、森林とは、から始めさせていただきます。森林は、国産材を供給するとともに、CO2を吸収する地球温暖化の防止や県土の保全、水源涵養材の育成、生物多様性の保全など、緑の社会資本として、私たち市民にとっては欠かすことができない資本であるということをまず冒頭に述べておきます。
さて、日本の国土は67％が森林という木材資源に恵まれた国でありますが、高齢化と人口減で存亡の危機にあります。林業の担い手がなくなりつつあります。しかも、日本の林業は、外材比率が高まり、木材価格が下落するなど、諸外国に比べて作業道の整備や機械化の推進がおくれ、国際競争の中で苦戦しているのが現状みたいです。
また、我が長崎県では、県土の約７割が森林であります。海に囲まれた自然環境に大変恵まれております。その中において、諫早市は約半分が多良山系や小栗地区、そしてまた多良見地域の山系など、周りの山林は森林面積が１万4,261ヘクタールあり、また、そのうちの８割が民有林で占められております。この民有林の所有者は、木を切っても赤字、山を持っていても管理が大変などと困窮され、整備する意欲がさらに低下傾向にあります。森林が荒れ始めております。諫早市における森林の現況はどうなっておりますか、まずお尋ねいたします。
次に、森林の整備推進事業の取り組みについてですが、これらの林業に必要とされる条件は、小規模で分散している所有者の森林をまとめ、作業道の整備を行うことが先決だと思います。それには、下落した木材価格を生産林業として成り立たせ、昔から40年から60年で伐採する皆伐作業を見直し、収入間伐を繰り返し、80年から100年かけて、長期にかけて伐採することが良策と思います。しかも、個々ばらばらではなく、近隣の所有者と協力しながら、間伐生産団地化として、効率的な作業道を早く開設することではないでしょうか。そして、高性能機械を使い、刈り出し費用を安く上げると同時に、再造林や保有林に要する費用を減らすことが必要だと思います。ただ、その前にまずきちんと間伐を行い、根張りをしっかりさせて着葉量をふやし、木の持つ本来の成長力を回復させることにあると思います。
このような現況の中、森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいこうとするなら、所有者の人たちにだけに依存するのではなく、公益的機能を維持する推進事業が必要ではないでしょうか。このことについて、当局の取り組みをお伺いいたします。
そして、次の小さな３番目の質問、ながさき森林環境税の取り組みについてでございます。平成18年11月、県議会におきまして、ながさき森林環境条例が議決されております。県は、この税収で元気な長崎県森づくりの取り組みを始めております。
我が諫早市におきましては、周りの森林の山々は手入れ不足森林が多く、台風の影響などで風倒木も多く、間伐されず、下草もなく、雨で表土が流出しております。この森林を次の世代に引き継ぐにも、自然環境を維持することでも、すべての市民で森林を守っていくという新たな視点に立ち、森林づくりに取り組むことが必要だと思います。まず、その費用を確保するための負担が森林環境税であると思います。
また、森林所有者の木材生産の目的と公益的機能を確保したり、荒廃した森林と環境保全の緊急性を考慮するなど、早く効果が出るような森林整備に使われようとしています。ながさき森林環境税の取り組みとはいかなるものか、また、その事業計画を詳しくお尋ねいたします。
次に、大きな２番目の質問、
諫早市土地開発公社についてでございます。
昭和47年に公有地拡大推進法が制定されてから、それ以来37年が経過しております。この法律が制定された目的とは、「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを目的とする土地開発公社の創設、その他措置を講ずることにより公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉に増進する」となっております。さらに、平成17年１月に経理基準変更の通達があっており、本年度から公社は新基準が施行され、連結決算となり、公表されると聞いております。
平成19年度の事業報告の公有用地明細では、期末残高が約73億3,393万円の帳簿価格で、その中の貝津久山用地約９億2,200万円、流通産業団地約23億7,000万円、久山港埋め立て約32億4,700万円などが資産区分の中で大半を占め、公有地の処分対象としては大きな問題になっているのではないでしょうか。
私は、この３カ所の地域周辺の皆様方の声をよく聞いておりますが、この土地の有効活用はないのか、どうなっているのかとよく尋ねられております。この件について、それぞれの公有用地の現状を詳しくお伺いをいたします。
次の質問でございます。公有用地処分の見通しについて、これは市長へお尋ねいたします。
まず、貝津久山用地についてですが、昭和54年に諫早市が大長崎都市圏構想で23万8,000平方メートルを開発公社に先行取得を依頼し、昭和64年に学校用地として売却した残りが７万1,005平方メートルでございます。現在までに26年間塩漬けになっております。その一部は2,523平方メートルを昨年平成19年度に分譲売却処分され、現在６万8,470平方メートルで９億2,200万円の簿価となり、不良債権化しつつ、諫早市のお荷物に現在なっております。
さらに、流通産業団地でございますが、平成20年６月７日、つい先週のことです、安全祈願祭の造成工事施行式がとり行われ、造成に入るそうです。本年11月28日ぐらいまでで造成というふうに聞いております。この団地を企業へ売り込むためのメリットなどはいかなるものか、そういうふうな現況をお尋ねいたします。
また、久山港
公有水面埋立事業は、平成６年にスポーツ・
レクリエーション施設用地として、諫早市から
諫早市土地開発公社に埋立事業を委任され、今回６月定例会でも議案第66号に21.3ヘクタールから19.8ヘクタールの１工区1.5ヘクタールの用途変更が出ております。本年、平成20年度に埋立地の竣工申請がなされるそうですが、この埋立地は過去に何回も質問しておりますが、この埋立用地はスポーツ・
レクリエーション施設用地として利便性の高い用地でもあります。ただ、地球温暖化による潮位上昇が懸念されることと、北西の風が強いので、波浪とか塩害の対策など、また、埋立地をかさ上げするなど、防風林などの植樹が必要ではないでしょうか。
また、完成している港湾道路は途中までですが、県認定の久山港線の合流する計画はまたどうなっているのか、そこら辺も重ねてお尋ねいたします。
最後に、大きな３番目の質問でございます。このごろ上山公園通りを通ると、大きな看板で「長崎国体を成功させよう」と、よく目に入りました。６年後、あと５年間しかありませんけども、第69回国民体育大会を迎え、開閉会式会場と陸上競技全種目などで諫早市は期間中大変にぎわうことが予想されます。長崎自動車道から諫早インターを使っての交通アクセスや駐車場の問題など大変懸念されます。
平成19年の秋田国体では、期間中の総参加者が77万2,402名であったそうです。長崎国体もそれ以上の参加者と、実施される正式37競技予定の会場へ選手の移動とか、交通アクセスとか、市内の幹線道を含む今後の道路整備について、土木
部長へお尋ねします。
また、スポーツ競技力向上で、選手の育成とスタッフ、応援団の宿泊問題などを教育委員会へお尋ねいたします。
そして、期間中100万人にも近いと予想される総参加者の観光や食事、土産品に関する消費は、地方分権時代にはありがたい収入源になるのでないでしょうか。2014年まであと５年しかありません。このことについて、商工
部長へそれぞれのお考えとまた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
通告での質問はこれで終わります。あとは答弁によりまた再質問をさせていただきます。
137 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 169頁］
南条議員の御質問にお答え申し上げます。
諫早市の豊かな森づくり計画についてでございますけれども、諫早市の森林は、国有林や公有林を除き約８割が民有林でございます。その大半を杉、ヒノキの人工林が占めております。近年、木材の価格の低迷や森林整備費の増加などによりまして、森林経営として成り立たず、適切・適正な森林整備がなかなか進んでいないというような状況にございます。
森林は、先ほども議員御質問の中でもございましたように、地球温暖化対策とか、あるいはまた森林浴とか、災害防止、あるいはまた、諫早市の上水は８割が地下水でございます、そういった水源涵養、あるいはまた水質改善とか、そういったものがあるわけでございます。そのような公益的な機能を有しているわけでございまして、今後は森林整備を森林所有者だけに依存するのではなくて、公益的機能を享受する市民や行政が連携し、森林整備を支えていく仕組みの構築が必要であるというふうに考えております。
そこで、昨年度より旧諫早市が取り組んでまいりました広葉樹植栽事業に加えまして、新たに民有林の杉・ヒノキなどの針葉樹の森林整備を、森林所有者の負担を軽減して推進するため、針葉樹整備促進事業を新たに創設し、この２つの事業を車の両輪として、将来にわたる豊かな森づくりを計画的に推進することといたしております。
また、これに要する財源も諫早市豊かな森づくり基金を造成し、平成28年度までの10カ年で年次計画的に森林整備が実施できるような体制を整えております。今後もこれらの制度を十分に活用し、県や森林組合などの関係機関との連携を図りながら、将来に残せる豊かな森づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
諫早市土地開発公社の問題でございます。
今後の処分についての見通しはということでございます。午前中に宮崎議員にも答弁申し上げましたが、まず久山港内
公有水面埋立事業用地でございますが、平成19年度までで埋立工事は完了し、今年度には道路、上下水道工事が予定されておりまして、竣工認可などの手続がなされる予定でございます。具体的な土地利用計画につきましても、竣工認可後、再検討が予定されておりまして、処分計画についてもあわせて検討することといたしております。また、埋立地の利便性を高めるため、県道久山港線につきまして早期整備を要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、諫早流通産業団地用地でございますが、分譲開始に向け、現在、最後の造成工事を実施しているところでございます。早急にこの分譲価格を決定し、具体的な交渉に入りたいと考えているところでございますが、来年の１月には分譲を開始する予定で、商工部が主体となって早期の完売を目指しているところでございます。
また、貝津久山用地につきましては、平成19年度に民間売却の一環として用地の一部を宅地造成し、12宅地2,535平方メートルを個人宅地として売却をいたしております。今後、公共用地としての土地利用は難しいことから、民間売却も含め検討してまいりたいというふうに考えております。今後とも
諫早市土地開発公社の経営健全化を図るため、公社自身の経営努力とともに、保有土地の早期処分を進めているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当
部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
138 ◯教育長（峰松終止君）［ 170頁］
それでは、南条議員の３つ目の御質問にお答えをいたします。
平成26年に開催される２巡目の長崎国体は、諫早市で総合開閉会式が決定しており、競技についても、現段階では陸上競技、バレーボール成年男女競技、ウエイトリフティング競技、柔道競技が決定しており、国体の競技会場、運営等の準備に向け、今後、県、競技団体と連携し、協力体制を図る必要がございます。
国民体育大会に向けては、長崎県準備委員会が定める第69回国民体育大会開催方針では、「本県にふさわしい魅力あふれる大会を目指し、県民の英知と情熱を結集して開催する」とあり、さらに、長崎県教育委員会が定める第２次長崎県競技力向上総合計画においては、開催県にふさわしい成績をおさめることを目的とし、中・長期的展望に立った、一貫性のある競技力の方策が示されているところです。
競技力の向上対策につきましては、県では、平成19年度から平成26年に開催される長崎国体の少年種別での有望選手を小学生から発掘し、育成することを目的に、心身の発達が著しい時期であることをとらえ、指導内容に十分配慮しながら、各競技団体に小中高一貫指導体制を整備するトップアスリート発掘育成事業を開始しています。今後、選手の発育、発達段階に応じた基礎体力づくりや競技の特性に応じた身体能力の向上を目指し、ジュニア期からの一貫した指導力・体制が推進されていくものと思っております。
国体開催までに解決すべき課題は多く、予定される競技会場の施設整備はもとより、競技に関する運営体制の確立、議員御指摘の宿泊関係、また医療救護関係、輸送・交通関係、観光推進関係などが上げられます。これらの諸課題は、県、会場地市町、競技団体及び関係団体と協力・連携し、推進していくべきものであり、今後、準備組織体制の編成とともに年次的に推進していかなければならないものと考えております。
来る２巡目長崎国体は、昭和44年に開催された長崎国体以来45年ぶりに開催される国体であり、県や競技団体とも連携しながら、すばらしい開閉会式と競技ができるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
139 ◯農林水産
部長（森永隆彰君）［ 170頁］
ながさき森林環境税の取り組みについて御答え申し上げます。
ながさき森林税の取り組みでございますけども、これまでの森林生産を目的とした森林整備だけでは、森林の持つ多様的機能というものの確保が困難な状況にあるということから、対策の一つとして導入されております。
また、期間は平成19年度から５カ年となっておりまして、市県民税均等割に個人は年間500円、それから法人は５％相当が加算されると聞いております。
また、税を活用した事業の内容といたしましては２つございまして、一つ目には、環境重視の森づくりといたしまして、長崎水源の森の整備、あるいは里山へ侵入してくる竹などの伐採、それから風倒被害地の復旧整備、間伐を促進するための作業道の整備などの長崎森林づくり緊急整備事業、それから、二つ目といたしましては、県民参加による森づくりを推進するための長崎県民参加の森づくり公募事業と、この２つがございます。
諫早市におきましては、平成19年度では富川水源の森の森林整備を約45ヘクタール、それから里山の侵入竹の伐採を0.52ヘクタール、風倒被害地の復旧整備を0.8ヘクタール、それから作業道の開設を14路線、それに公募事業１件が採択をされて実施をされております。
以上です。
140 ◯土木
部長（冨松静夫君）［ 171頁］
まず、２点目の(1)公有用地約73億円相当の現況について御答弁を申し上げます。
平成19年度末の公有用地保有簿価総額は73億円を超えております。平成17年度末と比較しますと、約38億6,000万円の減となっております。これは土地開発公社の保有地処分を促進した結果でございますが、平成18年度には多良見町木床の総合運動公園整備用地等３用地、面積にしまして約１万平方メートルを30億8,700万円で市が買い戻したところでございます。
また、国道57号森山拡幅用地につきましては、約2,400平方メートルを４億4,200万円で国が買い戻しをしております。
次に、平成19年度には国道57号森山拡幅用地、南部土地区画整理用地、貝津久山線先行取得用地など合計８用地、約１万7,000平方メートルを９億1,900万円で処分したところでございます。
議員御指摘のとおり、平成20年度の決算からは、土地開発公社なども含めた連結決算を公表する予定であり、今後とも土地開発公社の経営健全化を図るため、保有土地の早期処分を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の長崎国体に関連をしまして、今後の道路整備について御答弁を申し上げます。
まず初めに、一般国道57号森山拡幅事業のうち、長野町交差点から尾崎交差点間につきましては、平成20年度供用開始に向け整備が進められております。また、小野森山間の５キロメートルが、現道併走区間の地域高規格道路島原道路として測量等の調査が現在行われております。
また、県営事業としまして、一般国道251号愛野森山バイパスが平成24年度開通に向け事業が進められているところでございます。一般国道34号本野入口交差点につきましては、現在、測量設計等が実施され、早期の工事着手を国に強く要望を行っているところでございます。
次に、一般国道207号長田バイパスにつきましては、不知火橋付近の県道までの区間において、ことしの秋ごろの供用が予定をされております。正久寺町までの全線開通は平成21年度の予定となっております。
また、一般県道諫早外環状線につきましては、鷲崎交差点から長田バイパス小豆崎交差点間において、平成21年度の完成に向け工事が進められているところでございます。
これらの幹線道路の完成によりまして、本市の広域交通ネットワークが形成され、地域発展とともに交通渋滞が解消できるものと考えております。
なお、国体の開催に向け、高速道路諫早インターから県立総合運動公園までのアクセス道路としまして、地域高規格道路島原道路が考えられますが、諫早インターから島原方面への約４キロメートルの間は、現在、調査区間の指定を受けております。１日も早い整備区間の指定を受け、事業の進捗が図られるよう、国、県に対し強く要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 171頁］
３点目の国体の開催について、商工部としてのアピールということでお答えを申し上げます。
国体の開催は全国から多くの皆様が本市を訪れることとなり、本市を紹介し、知ってもらう絶好の機会であるとともに、本市の活性化につながるものと考えております。また、選手及び関係者を含め、多くの皆様が本市に滞在されますことにより、飲食、宿泊、お土産など、多大な経済効果が生まれるものと期待をしているところでございます。
このような機会を有効に活用するには、諫早商工会議所、去る６月１日に諫早観光協会から名称を変更された、諫早観光物産コンベンション協会や旅館組合など、関係機関との連携を図っていくことが大切であろうかと考えるところでございます。
今後は、本市を紹介するホームページの充実や観光ガイドマップのリニューアル、飲食店やお土産品を紹介するパンフレットの作成など、本市を訪れる皆様に満足していただけるような情報の提供の充実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
142 ◯南条 博君［ 172頁］
それぞれ答えていただきました。ありがとうございます。
それでは、１番目の豊かな森づくり計画でちょっと再質問をさせていただきますけど、私が今度、長崎県南部森林組合にちょっと入会させていただいたのですが、やはり諫早の森林資源の効用は特に見直しをしているということは実感しております。また、地元の民有林というのですか、一応保安林に指定されておりますし、また、山に私入ってみました。やはり荒れ、崩壊し、また、そして風倒木も多いし、もう山道も壊れていますし、非常に山が痛んでいるなというふうなのはもう非常に感じております。ただ、うちの地元でもありますけど、都市部に近くて重要な森林地帯でもあり、また、地域の大切な資源や観光面でも重視はされております。
そして、飯盛町と土師野尾町との境ですけど、山頂に碁盤の辻という名所がありまして、そこに上がると、橘湾、有明海、そしてまた大村湾の３つの海が一斉に見れる、全望できる大パノラマの広がりが見えるのですよ。そこには自然遊歩道も整備されていて、一応ハイキングコースともなっておるわけですね。非常に格好の森林として、県内外からも多くの方が歩かれておるわけですね。また、ここは土師野尾ダムの水源としても非常に安全な森とはなっております。
今回この場所で、平成20年度の森林事業として、次世代に受け継ぐために100年の森林づくり加速化推進事業というのがあるのですね。この地元の久山生産森林組合が申請をしまして、一応認可がおりまして、取り組むようになったわけです。ここに自然とふれあう景観の森、そして体験の森、紅葉の森、そしてまた森づくりで健康づくりや学習づくり、そういうようなのを推進して、木や森林の生態、自然保護の大切さなどを身近にふれあうそういった学習ですかね、そういうような場所をつくったり、要するに森林に対する関心を高めようと、そういうふうな事業を取り組むようにいたしました。
この企画は、次世代に明るい希望が持てますし、行政や地域の皆さんとともに持続可能な森林経営を目指すことができると思います。この事業は全国森林連合会へ申請されております。先ほど
部長からも説明がありましたけど、支援できる取り組みをもう少し詳しくお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
143 ◯農林水産
部長（森永隆彰君）［ 172頁］
事業の取り組みに対する市の支援ということでございます。先ほどお話をされたのは林野庁の全額100％の事業かなという、採択をされたということでございますので、森林整備につきましては、やっぱりまちづくりの一つであるということと、また、市の森林整備計画ということもございますので、そういうものの整合性も必要でございますので、地元の皆さんが今からいろんな活動をされるというふうに思います。
活動としましては、やはり協議会を開催されたり、それから地元のいろんな調査をされたり、それから山をどう整備をするのかというような、それと、将来的にはどのような形にしていこうかというようなこれから計画をつくられるというふうに思いますけども、市といたしましても、計画の当初から参画をいたしまして、それぞれ計画書づくりを支援をしていきたいというふうに思っております。
144 ◯南条 博君［ 172頁］
やはり諫早にしても半分以上が山、この山をやはり資源をもっと立派に生かすという意味においても、非常にいい取り組みではないかなと思っております。また、公募により事業を推進するのですけど、財源というのは大体どれくらい見込まれるのでしょうか、ちょっとお願いします。
145 ◯農林水産
部長（森永隆彰君）［ 172頁］
財源でございますけども、この事業の募集は平成19年度と平成20年度ということでございまして、パンフレットを見ますと、全国で25件、２年間で50件ということでございまして、事業総額を約5,000万円見ていると。１件当たりの事業費をおおむね100万円程度見ているということです。
146 ◯南条 博君［ 173頁］
単年度ではなくて、これは２年、３年もしくは５年かけて、強いて言えば、やはり国体に来られた方でも歩けるのではないかなというぐらいに整備がずっとできていったらいいなと思っております。
こうして森林づくりの一番のポイントは、私は作業道にあるのではないかなと思うのですけど、この作業道を整備するというように、提案型で集約生産団地という名前をちょっと資料で見たんですけど、先進事例でも実施している、諫早市にあるというふうなことで、例えば小長井の田原地区とか、高来の深海地区であるというのをちょっと聞きましたけど、間伐生産団地化の取り組みというものはどういうものか、ちょっと教えていただいていいでしょうか。
147 ◯農林水産
部長（森永隆彰君）［ 173頁］
間伐生産団地のことでございますけども、本管内での取り組みといたしましては、これは森林組合と、それからそれぞれの隣接する森林所有者が協力し、あるいは連携をしながら、森林の整備を共同化をする、あるいは共同で作業道を整備すると、そういうことによって、管理をする区域が大きくなると。そのために高性能の林業機械を入れることが可能になってくるという、そういうことで間伐生産団地を今推進をしているところでございます。
こういうふうにして団地化をいたしますと、やはり管理がやりやすくなるということで、森林の荒廃を防ぐ、あるいは作業のコストが低減をされるということで、収益が生み出されるということを期待をしているところでございます。
現在、市内では、小長井地域に１カ所、それから高来地域に４カ所、それと諫早地域に３カ所の合計８カ所が指定をされております。それと、現在、高来地域であと１カ所計画が今策定中でございますので、地元と今話し合いをしているところでございます。
なお、団地化というのは、やっぱり今後全域に広げていって、やはり森林に基づく作業コストの低減を図り、そして林業が産業として成り立つというような形をとっていくということになれば、やはり林業でも担い手とか、跡取りとか、後継者という問題が解消につながってくるのかなと、また、森林を守るということ自体が地球環境の保全につながってくるのかなというふうに思っております。
148 ◯南条 博君［ 173頁］
協働といいますか、行政、官民一体となってこういうふうな作業ができていくというのは大変喜ばしいことではないかなと思っております。
また、ながさき森林環境税は、特に県民参加型の森づくりにも使われているというふうなことで、実はこのたび地域の人たちと一緒になって、久山地区、破籠井地区、要するに山村地域で、旧長崎街道沿いに松並木をつくろうということで木を植樹しました。もちろんそれも県民参加による森づくりで、環境税の一環で苗木を、黒松を200本ぐらいですけど、地権者の許可をいただいたところにのみして、２メートル50ぐらいありましたのですけど、５年たてば、やはり４、５メートルぐらいにはなるのではないかなというようなことで、やはりこれも５年後の一つの手前の計画になるのではないかなということでやってみました。
ただ、これは別としても、現在やはり木材価格の低迷とやはり短期伐採業の見直しなど非常に厳しい経営にあるということで、結局、先人たちが守り育ててきた森林をいかに健全な姿で次の世代に受け継ぐのかというふうなことが、後継者問題などにかかってくると思うわけです。そんなところで、今度行政としてもいかに次世代を育てていくかということに対して、森林の関係の最後の一つの提言ではないですけど、ちょっと所感を市長どうでしょうか。
149 ◯市長（吉次邦夫君）［ 173頁］
先ほど来から森林の重要性ということを御質問されておられます。まさにそうでございます。特に最近は、森林の経済性というのはなかなかうまくいかないわけでございますけども、自然環境的に非常に重要性が問われているわけでございます。特に地球温暖化等々ございますので、そういうことになるわけでございますが、ただ、森林というのはなかなか時間がかかります。スパンが10年、20年単位ではなくて、やっぱり50年単位なのですね。
ですから、そういったことでございますので、非常に息の長い事業でございますし、また、今後いろんな経済性の問題もございます。そんなことで、やっぱり森林は腰を落ち着けてじっくりとやっていかなければならない。しかし、非常に重要な問題であるというように思っているわけでございますので、今後とも私ども諫早市では、御承知のように、もう毎年20ヘクタールの広葉樹あるいは針葉樹、そういったものとか、あるいは作業道とか、そういったものを建設するようにいたしているわけでございますけども、わずかではございますけれども、やっぱりじっくりと取り組んでいかなければならないと。おそらく私が言うのはちょっと語弊がございますけども、他の市では、よく九州市長会でも市長なんかと話したら、各市でそこまで余り取り組んでおられるところはないようでございまして、非常に参考にしたいという意見もございました。
森林というのは非常に地味な仕事でございますね。しかし、私は、そういった地味な仕事もやっぱり皆様方と一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、今後ともどうか皆様方の御支援と御協力をお願いしながら、まさに山づくりはまちづくりだと、人づくりだというふうに思っておりますので、今後ともどうかよろしく御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
150 ◯南条 博君［ 174頁］
さすがに市長、諫早のことをよく考えると言ったらおかしいですけど、やはり干拓もこうして無事に進んでおりますし、山もこうやって見直しができております。やはり自然に戻っていくのではないかなというふうな、この世の中というか、世界的に、日本も大分外国からの輸入が規制されていまして、やはり家庭で野菜をつくったりする。また、そして、山でこういった間伐材を使って、強いて言えば、炭をつくっていたり、バイオマスではないですけど、燃料の足しにするとか、やはりそういうふうな部門も出てきていいのではないかなと、こういうふうに思うわけです。山を愛し、海を愛し、そしてまた干拓を、農業を愛し、やはり日本人の姿に戻りたいと思います。
続いて、土地開発公社についての再質問をちょっとさせていただきますけど、まずは、貝津久山用地というのが、私２年ぐらい前からいろいろ一般質問の中でお尋ねしていますが、最初から25年間たって、やはり最初３倍以上の利子がついてるのではないかなと思うのですけど、これからまだまだ売れないと言うとおかしいですけど、これがそのままでしたら、また利子が利子を生み、簿価がまた上昇していくわけですね。そうすると、どんどんまた売りにくい価格になっていくのではないかなと思うのですけど、ここら辺で利子補給とか、処分的なものはどういうふうな考えであるのか、もう１回ちょっと市長にお尋ねします。
151 ◯市長（吉次邦夫君）［ 174頁］
土地開発公社につきましては、もともとは公拡法に基づく土地開発公社でございますが、そういった用地の先行取得、もうそういう時代は何か役目は終わったような感じもするわけでございまして、今現在、
諫早市土地開発公社が持っております土地はたくさんございます。先ほど申し上げたように73億円あるわけでございますので、もちろんこの公社につきましてのあり方も今後十分検討しなければなりません。今の利子補給の問題等々あるようでございますけども、むしろそれ以前に土地開発公社のあり方そのものについても今後十分検討してまいらなければならないと、私はそのように思っているところでございます。
152 ◯南条 博君［ 174頁］
そしたら、この問題はもう余り触れないことにしまして。
今度、久山港埋立地の用途の件ですけど、これも大体スポーツ・レクリエーションの施設用地としての背後はいろいろとありましたけど、きょうの１番目の議員にもお答えがありましたけども、やはり土地利用の再検討を考えているというようなことを私のさきの質問でもご答弁いただきましたけど、これは再検討というのは見直しとどう違うのかわかりませんけど、全体的な目的なのか、また、面積程度の見直しなのか、ここら辺が非常に問題があるのではないかなと思うのです。この辺を、当初のやはりスポーツ・
レクリエーション施設用地というのをしっかりとそのまま継続していっているものですから、この辺のことをもう１回ちょっとお聞きしていいでしょうか。
153 ◯市長（吉次邦夫君）［ 174頁］
当初この計画を立てた平成５年ですか、そのころはそういったことでスポーツ・
レクリエーション施設用地あるいはまた住宅用地とか、そういったものがございました。これはもうぼちぼち竣工完成の時期にかかってきました。今回もこの変更の議案をお願いしているわけでございますが、最終的にこれが完成した暁に、若干その辺の見直しを検討しないといかんというふうなことでございまして、世の中少し変わってきておるのではないかということでございまして、午前中私が答弁いたしましたように、場合によったら、一部企業団地とか、そういったものにもできるのではなかろうかとか、そういう意味の検討でございまして、もちろんスポーツ・
レクリエーション施設用地そのものは、必要なものはもちろんそういうふうなことに使うということでございますけども、ある程度、流通産業団地との関連もございますし、今後のこの用地をどうしたらいいかということを検討していこうと、そういった意味でございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
154 ◯南条 博君［ 175頁］
一応聞いて安心をしたわけでございます。全部が工業団地になるのかなと思って、ちょっとびっくりしたのですけど、あそこの土地は埋め立てていい土地になりましたけど、大村湾の環境にしても、多良見・伊木力方面、そしてまたシーサイド方面、ニュータウン方面、貝津町、久山台、あの辺一帯を集約しますと、人口的には約４万人ぐらいにはなるわけですよ。そういった中に、全くあの辺がそういった交流の土地とか、ふれあいの土地とか、そういうようなスポーツ・レクリエーション的な運動公園がないとなった場合、非常に、４万人もといったら一つの都市ですものね。そこら辺でやはり必要ではないかなと、かように思っております。
その中で、結局、もう一つ、県に環境整備事業というのがありましたけど、それの埋め立てが中止になったわけですね。それで一応護岸はつくりましたけど、やはり少し浅瀬でもあるし、あそこの埋め立ては、まだ今後また、新幹線とか計画が出てきた場合には、やはりトンネル工事とかの土がどんどん出てきて、非常にまた一番近隣の埋立地としては最高の場所になるのではないかなと思うのですけど、そこら辺、中止になった理由と、今後そういうようなものに使われないか、そこら辺ちょっとお聞きしたいのですけど。
155 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 175頁］
環境整備事業が中止になった件でございますけども、これは長崎県が当初大村湾に発生するしゅんせつ土等の埋立処分を目的として、久山港環境整備事業を国庫補助事業により施工し、8.4ヘクタールを埋め立てる予定でございました。しかし、精査の結果、しゅんせつ土砂の量が当初見込みよりも大幅に減少したことが明らかになりまして、補助の採択基準を満たさないということで中止に至ったと聞いております。
それから、新幹線等の土砂、土砂の処分場になるのではないかという話でございますけども、確かに今後市内で発生する公共残土の処分は考えていかなければいけないと考えております。特に新たな埋立処分場が必要ということは十分認識しております。残土の処分をどうするかにつきましては、今後、公共事業を進める上では重要な課題と考えていますので、国、県など関係機関とも十分連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
156 ◯南条 博君［ 175頁］
これは必要だと思いますので、ぜひ要望を入れて、そこら辺をもう少し埋め立てを広くして、有効活用していただきたいと思います。なぜかと申しますと、やはり先ほどの前文で申しましたように、やはり北風も強いし、そしてまた温暖化で水位が上がってきた場合に、やはり高さがもうちょっと必要ではないかなと思います。そういった意味からでも、継続して埋め立てが進みますと、また北風防止にもなりますし、そしてまた、私の提案ではなくて、近隣の住民の方皆さんが、当初市営野球場があそこには来るのだ、計画されるのだというふうなことを聞いているものですから、やはり市営野球場の方をぜひもう１回検討していただきたいと、そういうふうなことを思っております。一応これは提言としてお願いいたします。
それと、流通産業団地についてですけど、これは聞いたところによりますと、平成17年度から利子補給があり、簿価の上昇をとめるための経緯がありましたというようなことで、造成後の販売価格というふうな面に対して、非常に安定した値段になっているのではないかなと思うのですけど、大体、坪単価とか販売開始の時期とかは、先ほどちょっとまだわからないと言いましたけど、もう一度ちょっとそこら辺お聞きたいのですけど。
157 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 175頁］
現在、総事業費といいますか、その部分につきましては、約32億円ぐらいを想定しているところでございます。それと、販売につきましては、水面下で企業等に当たっております。
以上でございます。
158 ◯南条 博君［ 176頁］
価格、坪単価は、まだいろいろ造成中で、確かにやってみないとわからない面があると思いますので、大体的な感じはそんな割ったらいいかなと思いますので、一応それでいきます。
結局、ここの販売をするに当たって、何がメリットかなとよく思うのですけど、もしこの流通産業団地を売り込むために、どういった面がここを売り込むための一つの目玉的な要素というのはどんなものがあるでしょうかね。
159 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 176頁］
一番のメリットと申しますか、いわゆるアピールする部分でございますけれども、インターチェンジに近い、約１キロメートル弱でインターチェンジにのれるというのがまず第一でございます。
それと、陸海空、いわゆる交通ネットワークの要衝的な位置付けもされておりますし、そこら辺が一番のメリット、アピールする点かなというふうに思っておるところでございます。
それと、市の方についてのメリットにつきましては、やはり雇用の場の創出と、いわゆる増大を図るということで、やっぱり今後その辺を大いにアピールしながら地域活性化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
160 ◯南条 博君［ 176頁］
まさにインターチェンジから近いというのはすごいメリットだと、私もそう思っています。ただ、これが長崎方面から来た場合、どうしても国道34号回りになるわけですね。それで貝津町の交差点から西諫早の方に回ってくるというふうに、今の形ではそういうふうになっておりますので、先ほどからありました久山港線、あれがやはりマルキョウのあたりから埋め立てを通って、流通産業団地の臨港線につながるというふうなことが、やはりさらに売りやすくなるメリット、目玉的な交通アクセスではないかと思いますので、重ねてそこの久山港線の、先ほども要望を取り上げていきますというふうな回答をいただいていますので、早目の着工をお願いを申し上げて、次行きます。
国体についての部分ですけど、やはりこの大会は、広くスポーツ的に普及し、スポーツ精神を高揚し、健康増進やスポーツの振興、それから地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすると聞いています。ぜひ長崎国体は成功させたいと思っております。
この件について、2014年、諫早市での開閉会式が決定しております。県営陸上競技場も建てかえをすると決定しました。この開催日は、そもそも何月何日ぐらいからあって、何日間ぐらいあるのか、そこら辺ちょっとよかったらお願いします。
161 ◯教育長（峰松終止君）［ 176頁］
国民体育大会の開催時期についてのお尋ねでございますけれども、国民体育大会開催基準要領第７項２によりますと、開催時期は９月の中旬から10月の中旬、開催期間は11日間以内となっています。なお、具体的な大会の会期につきましては、開催３年前に日本体育協会が開催県と協議をして実際決めると、そういう形になっております。
以上です。
162 ◯南条 博君［ 176頁］
そしたら、夏から秋ぐらいにかけてあるというような感じで思っておったらいいわけですね。そういうような感じで準備だけはしていったらいいと思うのですけど、ちょっと早い話ではありますけど、やはり準備は早くからしないといかんものがあると思います。そういった意味で、やはり当該、諫早市として、当局側の準備室、そういうような形態の推移、どういうふうな形になっていくのか、一応お願いいたします。
163 ◯総務
部長（早田 実君）［ 176頁］
国体開催に向けた組織体制でございますが、本年の４月に、長崎国体の競技施設の整備などを所管する新幹線・国体準備室を設置したところでございます。競技関係の業務の方は教育委員会の体育保健課の方で担当することにしておりますけれども、今後につきましては、県との業務の分担とか、諫早市で実施する事業などを勘案し、昭和44年の前回の組織体制も参考にしながら、組織体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
164 ◯南条 博君［ 176頁］
最後にですけど、平成15年にゆめ高校総体がありました、ゆめ総体が、かきどまり運動公園で開催されたわけですけど、一人一役運動、そしてまたおもてなしの心で成功いたしました。それに地方文化の発展につながっているようです。あと５年間、これに向かって、市長、そのころおられるかわかりませんけど、それまでに至ってのひとつ思いをちょっとお願いします。
165 ◯市長（吉次邦夫君）［ 177頁］
あと６年後の国体でございます。前回の昭和44年のときの国体のときには、緑と花いっぱい運動とか、あるいはまた、民宿で監督・選手をお泊りさせたとか、何かそんなこともございました。また、ニュータウンでは、アパートをつくってそこに入ってもらったというのもあるようでございます。
それからするともう40年以上たつわけでございますので、今おっしゃいましたように、６年後の国体のときには、一人一役、おもてなしの心というのがございます。もちろんおもてなしの心は当然そうでございまして、諫早市が開閉会式に選ばれたということは、やっぱり交通アクセスがよくて、今も長崎からでも30分ちょっとで来ますし、島原あるいは雲仙、小浜あるいはまた佐世保とか、大村とか、そういったところからももう１時間足らずで来れるようなことになりますので、私は、そういった意味で諫早市が選ばれたと思っているわけでございます。
諫早市のいいところは、もちろん自然豊かなところでございますし、諫早市の自然の豊かさと歴史文化といいますか、そういったものをやっぱり発信しながら、諫早市でやっぱりおもてなしの心で、諫早市で国体があってよかったなと思えるような、そういったことでこの６年の間、いろんな市民の方々にもお願いしながら、国体に向けてのいろんなことを調整していかなければならないというふうに思っているわけでございますので、やはり今後とも市民の方々には何かとお世話になると思います。御支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
以上でございます。
166 ◯南条 博君［ 177頁］
以上、終わります。
167 ◯副議長（水田寿一君）［ 177頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時47分 休憩
午後４時４分 再開
168 ◯議長（中村敏治君）［ 177頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
傍聴人の方に申し上げます。議会開会中は厳粛に、静粛にお願いいたします。もし議長の命に反した場合は、即刻退場を申し上げます。
それでは、次に、中野太陽議員。
169 ◯中野太陽君［ 177頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。今回は８つの大きな項目を質問いたします。よろしくお願いいたします。
一つ目は、（仮称）こどもの城についてです。
これまで建設場所の選定方法やその位置について市民の理解が得られていないとして反対をしてきました。市民の声に耳を傾けるのが市政の基本ですが、とてもそのようには感じられません。昨年、こどもの城の模型の展示に合わせ、利活用方法について市民の声を聞くアンケートをとりましたが、３月定例会の時点でもその集計をしておりませんでした。明らかに市民に対しての背信行為です。市民の声を封殺してはならないと思いますが、その後、集計を行ったのか、またアンケートの結果をどうとらえるのか、お伺いいたします。
もう１点は、子どもたちにもしものことが起きた場合、救急車が到着するのに20分から30分かかるとお聞きいたしました。緊急事態に対応できない施設などもってのほかですが、どうするのか、お伺いいたします。
大きな項目の２つ目は、多良見の大草地区の
農業集落排水事業についてです。
旧多良見町時代から
農業集落排水事業で整備をすると地域住民に説明をされていた事業ですが、費用がかかるとの理由で、他の地区同様、個人設置型の合併浄化槽で整備を行うよう市は方針を決定いたしました。しかし、議会の諫早市活性化対策調査特別委員会で催された地域の意見を聞く会において、地元住民から強い反発がありました。私は説明もせずにそのような決定をされれば、そういった住民の反応は当然だと思います。合併浄化槽だと水質改善が十分ではない、点検・維持管理費が農集よりもかさむなど、そういった質問に答えなければならないと考えますが、住民への説明会は行わないのか、お尋ねいたします。
また、費用対効果を考えると、住宅が集中している割合の高い大草地区は、農集の方が合併浄化槽よりも有利だと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
３つ目は、西諫早ふれあい広場の浴室使用料についてですが、５月から200円になりました。利用者からは、「なぜ200円なのか、高過ぎて行くことができなくなる」「年間の負担は３万円ぐらいになり、年金暮らしで物価も高騰し、生活を切り詰めている」との声も聞きます。ふれあい広場までおふろを楽しみに歩いていたり、自転車で行き、お友達もでき、健康増進にもつながっていると利用者からは伺っています。そういった施設から足が遠のけば、大きな損失です。使用料を引き下げるか、または高齢者への割安な使用料設定ができないものか、お尋ねいたします。
４つ目は、バスケットボール関連の施設整備についてです。
（仮称）小長井・高来地域体育館が新しく旧高来分校跡地に建設されます。それに合わせて、旧高来分校体育館をサブコートとして活用する予定だと思います。そこでミニバスケットボールの大会が開けるように、新・旧両体育館のバスケットリングを上下可動式にできないか、お尋ねいたします。
もう１点は、諫早市体育館が県立総合運動公園の北側駐車場に移設され、駐車場と隣接しているローラースケート、バスケットコートがなくなることについてお尋ねいたします。この広場は、週末・祝日は多くの人でにぎわっています。スポーツ交流の場でもあり、健康増進だけでなく、人間関係を構築するコミュニケーションの場でもあります。それが失われてしまうことは非常に大きな損失です。私は市体育館の移設にあわせて、運動公園内にでも同規模もしくはフットサルなどもできるような施設を新設すべきだと考えますが、お考えをお聞きいたします。
５つ目は、雇用問題についてです。
今、小林多喜二氏の「蟹工船」という文学作品が好評だと報道されています。現在の非正規雇用の青年たちが、みずからの境遇と蟹工船の労働者たちの過酷な状況を照らし合わせて共感を呼んでいるそうです。グッドウィルの二重派遣問題や日本共産党の新委員長が２月８日に追求し、改善をさせた、キャノンの労働者派遣法違反、非正規雇用の使い捨て、ワーキングプアなどのさまざまな問題が若い労働者を襲っています。しかし、それも氷山の一角です。仕事中、作業中にけがをしても労災がおりない、病院にも行かせてもらえない、毎日が残業なのに派遣会社がピンはね、ボーナスも出ない。相談をしたくても解雇が怖くて何もできない、それがさらなる追い打ちをかけています。
そこで、諫早市における労働、雇用問題の相談を受ける窓口を設けることができないか、お尋ねをいたします。
６つ目は、喜々津シーサイドから化屋大橋出口交差点の朝の渋滞対策についてです。
1,000世帯以上が生活するシーサイドですので、朝の通勤時には化屋大橋から国道207号に出る交差点はいつも渋滞です。たとえ国道34号入り口と国道207号が赤信号になっていたとしても、化屋大橋からの出口は片側１車線のため、左折する車が１台でも詰まったら、右折したくても追い越せないため渋滞となってしまいます。これを改善するため、化屋大橋出口に左折専用と右折専用の２車線に改良できないのか、もしくは、左折・右折がしやすいような交差点に改良できないか、お尋ねいたします。
７つ目は、後期高齢者医療制度についてです。
ちょうど本日６月13日は２回目の年金からの天引きがされる日です。先日行なわれた沖縄の県議選挙では、自民党・公明党の与党が敗北いたしました。その原因に後期高齢者医療制度があったと福田首相も認めました。私たち日本共産党は、75歳で線を引き、国保等から締め出して、別枠の保険制度に囲い込むこの制度に対し、一貫して中止・廃止を主張してきました。政府は７割近くの人が国保のときよりも安くなるとしきりに宣伝をいたしました。しかし、国保の算定基準とした４方式は、全自治体の８割近くが採用していますが、加入者数では全体の半分に達していません。しかも、資産割があるため、後期高齢者の保険料がおのずと安くなる計算です。そして、一番負担が重くなる75歳以上の夫婦とその子ども夫婦との同居、これは約２割ありますが、こういった方たち、55％が負担増になると言われていますが、それをモデル世帯から除外をしての計算をされています。
そういった偏った調査では、意図的に負担減を説明したと言わざるを得ません。ましてや、各自治体それぞれの減免措置を考えると、国保から負担がふえた人たちが半数に上る計算になります。加えて、低所得者は負担軽減になると説明していたのも全く正反対で、高所得者ほど負担が減り、低所得者ほど負担が重くなる結果が出ています。
２年ごとに保険料の算定が行われますが、それも天井知らずに上がっていきます。たとえ今、国保よりも安くなっても、すぐに２年後にはそれ以上の負担増になると考えられます。そのほか、退院調整加算、終末期相談支援料、後期高齢者診療料、診療定額制など、病院医師側にも医療抑制を押しつけ、高齢者は十分な治療が受けられません。75歳以上の人間ドックや健康診断も行わない、葬祭費も減額になるなど、亡くなってからも差別される制度です。こういった年齢による差別が、沖縄県議選挙での自民党・公明党の与党敗北につながったのではないでしょうか。共産党はちなみに３議席から５議席にふえております。
こういった長生きを大切にしない制度に大きな怒りが噴き出しています。中曽根元首相も考え直すべきだと主張しています。
そこで、質問いたしますが、今後の保険料はどのように予測されているのか、お伺いします。
また、この制度について、当事者である市長はどのようにお考えか、お気持ちをお聞かせください。
最後は、学童保育についてです。
平成22年から、学童クラブに70人以上の児童が在籍すると、国から補助が打ち切られることになります。現在その可能性のある大型学童クラブのうち、西諫早小学校と真城小学校の増設は進められることになりましたが、残る小栗小学校と喜々津東小学校がありますが、この２つの学童クラブの施設増設についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
まず最初の質問をこれで終えて、残りは再質問させていただきます。
170 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 179頁］
私は、後期高齢者医療制度、長寿医療制度につきまして、私の気持ちをということでございます。中野議員の御質問にお答え申し上げますが、長寿医療制度につきましては、我が国におきまして国民皆保険が確立したのが昭和36年でありました。その後、高度経済成長を受けまして、昭和48年に老人医療の無料化が実施されまして、10年間続きました。これがそれまで以上に老人医療費の増加に拍車をかけるということになり、この状態を打開するために昭和58年に老人保健法が制定・施行されまして、老人医療の無料化が終えんいたしたわけでございます。
なお、昭和48年当時と現在の状況を比較いたしますと、国全体で老人医療受給対象者は、約423万人から４倍近い約1,600万人へ増加したわけでございます。老人医療費は4,300億円から約27倍の11兆6,000億円と膨れ上がっております。老人保健制度によっても、老人医療費は各医療保険者の財政へ重くのしかかっている状況でございます。
さらに、75歳以上の長寿高齢者は、現在の1,300万人から20年後には約2,000万人と増加し、医療費も増大を続けると言われております。このままでは各医療保険者が財政危機に陥り、世界に類を見ない国民皆保険が維持できなくなると危惧をされております。もはや老人保健制度は限界であり、新しい老人医療に関する制度、仕組みが必要であるとの、そういった認識のもとに、平成12年ごろから新制度への議論が始まり、平成14年度から具体的な検討が進められて、長期的なビジョンに立ち、国民皆保険を将来にわたって維持するための制度設計として長寿医療制度が創設されたわけでございます。
この制度に関しまして、広く理解をいただくための工夫の必要性もあるかとは思いますが、国民皆保険によって孫子の代まで安心して医療が受けられるよう、長寿医療制度の根幹は堅持すべきものと考えているところでございます。
なお、今現在、国の方でも検討されておりますのは、低所得者に対する減免の７割を９割にするとか、そういった低所得者に対する減免の仕方の問題とか、そういったものが検討されているわけでございまして、よく保険料が上がったという話がございますが、諫早市の場合には、それぞれの個別で計算してみますと、ほとんど下がっていると。現役並みの所得のある人は別でございますけれども、ほとんど保険料は下がっているというふうな状況でございまして、よくテレビ等で上がった上がったと言われますのは、どちらかといいますと、都会で国民健康保険に税金で補てんしていると、そういった金持ちの市町村、区、東京都の各区はほとんどそうだと思いますけれども、いわゆるこれも中央と地方の格差といいますか、長崎県ではそういったことはございませんので、税で補てんはいたしておりませんので、大体下がっているというのが現実、事実であるわけでございまして、いずれにいたしましても、いろんな問題点につきましては、ある程度手直しをしながら、この制度は維持していかなければならないというふうに私は思っているところでございます。
残りの部分につきましては、それぞれ教育長、各担当
部長の方から答弁させたいと存じます。
以上です。（降壇）
171 ◯教育長（峰松終止君）［ 180頁］
それでは、お答えをいたします。
まず、西諫早ふれあい広場の浴室利用に係る料金につきまして、去る３月議会におきまして、諫早市ふれあい施設条例の一部改正の手続を行い、５月から有料となったものでございます。西諫早ふれあい施設の浴室の使用料については、昭和63年４月の供用開始以来、約20年間無料扱いといたしておりましたが、市の公共の浴場施設がすべて有料であることから、また公平公正の観点から、無料で開放を続けることに困難性があり、類似施設とのバランスも考慮して有料化にしたものでございます。
使用料につきましては、築年数、ふろの容量等が比較的類似しておりますのぞみ会館等浴場施設を参考にしながら、実際に浴室に係る経費と利用人数から割り出して決定をいたしております。御利用の方には御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、ミニバスケットボール用のリングについてでございますが、通常のリングからミニバスケットボールができる可動式のリングに交換するために、バスケットボール競技自体が２台のリングが必要ということもあり、改修費用も要することから、今後検討したいと思っております。
また、（仮称）小長井・高来地域体育館におけるミニバスケットボールリングにつきましては、今年度の基本実施設計の中で、設置できるかどうかを含めまして検討を進めてまいります。
以上でございます。
172 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 180頁］
（仮称）こどもの城につきましてお答えを申し上げます。
アンケートでは、行事料理の親子教室、地球温暖化を易しく教えるなどの活動例や、子どもの知恵を起こさせる発想の育成が大切とか、親子が楽しんでいたり、悩みを解決する場所に、などの意見があっております。なお、医療スタッフの配置は考えておりません。
次に、県立総合運動公園のバスケットコートとスケートボード場でございます。
敷地内にありますこれらの施設に対する意見につきましては、施設の所有者であります県の担当部局へ伝えさせていただきます。
173 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 180頁］
大草地区の
農業集落排水事業について御答弁申し上げます。
まず、浄化槽と
農業集落排水事業の個人負担についての御質問でございますが、本年４月施行の新たな浄化槽設置費補助制度では、下水道等の計画がない区域の補助金額を引き上げ、
浄化槽設置に必要な個人負担額が、
農業集落排水事業の受益者負担、分担金１戸当たり15万4,000円と同程度となるようにいたしております。
また、浄化槽の維持管理につきましては、清掃や保守点検、法定検査料と電気代がかかりますが、農業集落排水の年間使用料と比較しましても、さほどの差はございません。
次に、浄化槽の放流水質についてでございます。
農業集落排水事業の処理場も浄化槽法の対象となっており、適正な維持管理を行えば、個人設置型浄化槽も
農業集落排水事業の処理場も放流水質は同等であります。特に今年度からは浄化槽補助の対象を高度処理型に限定しており、高度処理型浄化槽の場合は、窒素またはリンの除去が可能となるため、公共用水域の富栄養化の防止にすぐれた効果を発揮することになります。
なお、浄化槽の維持管理が適正に行われるよう、浄化槽法においては都道府県の指導監督規定が設けられており、平成17年度の法改正により、命令に違反した場合は罰則規定が定められたところでございます。
次に、住民説明についてでございますが、これまでの見直しの経緯及び
浄化槽設置費補助金制度について、今後、説明会を通じ、地域住民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。特に浄化槽の補助制度を見直したことにより、下水道等の計画がない区域の場合には手厚い補助金が受けられることも御説明し、浄化槽設置の促進を図ることも必要と考えております。
なお、今回の浄化槽設置費補助制度を見直してからでなければ住民の皆様に納得いただける説明ができないと考えに立ち作業を進めてまいりましたので、まずは５月号の市報に
浄化槽設置費補助制度の改正内容を掲載したところでございます。
それから、大草地区を農業集落排水に変更できないかということでございますけども、これにつきましては、平成19年２月に下水道経営戦略プランと
中期経営計画を立てました。その中で今後の下水道の計画を考えたときに、農業集落排水につきましては、８地区ございました中で、既に着手している伊木力と、非常に家屋が密集し、中央設置でなければできない部分の２カ所を除いてすべて個人設置型の
浄化槽設置に変更したものでございます。
以上でございます。
174 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 181頁］
それでは、５点目の雇用問題についてお答えをいたします。
近年、国際競争の激化等による企業において、人件費の抑制のため、パートタイム労働者や派遣、請負等、いわゆる非正規労働者の活用が拡大し、就業形態の多様化が進んでおります。現在、労働問題全般に関する専門の相談窓口といたしましては、国や県において、県内に６カ所設置されておりますけれども、そのうちの１カ所が市内の労働基準監督署内に総合労働相談コーナーが設けられております。また、35歳未満を対象といたしました就職支援機関として、国や県が主催するヤングハローワーク１カ所、フレッシュワーク３カ所が県内に設置されているところでございます。
御質問の相談窓口の設置についてでございますが、国や県に労働問題に関する専門の相談窓口が設置されておりますので、これらの周知を図っていくとともに、国や県と連携を一層密にして、各種相談に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
175 ◯土木
部長（冨松静夫君）［ 181頁］
６番目の喜々津シーサイドから化屋大橋出口交差点付近の朝の渋滞対策について御答弁を申し上げます。
当該交差点は、喜々津シーサイドから国道207号に接続する主要道路として、昭和49年度から昭和58年度にかけて街路事業として、化屋大橋を含む380メートル間の整備が行われております。現在の道路幅員は、歩道が両側で５メートル、車道が７メートル、合計で12メートルの道路幅員となっております。
当該箇所の渋滞対策につきましては、５月28日付でシーサイド連合自治会からも要望があっております。そのため、現地調査を実施をしております。現道に右折帯を設置するためには、道路構造令上、少なくとも9.25メートルの車道幅員が必要となります。現在の車道幅員７メートルでは厳しい状況であると考えております。
また、矢印による車両の誘導につきましても、右折車線が確保できない中で、事故防止の観点からも望ましくないというふうに判断をしているところでございます。
以上でございます。
176
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 181頁］
まず、７点目の後期高齢者医療制度、長寿医療制度の今後の保険料の予測はということでございますが、保険料は２年ごとに決定をされます。２年後の保険料がどれくらい上がるかにつきましては、２年後の医療費がどう推移するかなど、保険料を算定する上での不確定要素がございまして、現在、広域連合ではまだ算定予測をしていないというような状況でございます。
次に、大きな質問の８番目、学童保育についてでございます。
小栗小学校と喜々津東小学校の対応をどうするのかということでございました。小栗小学校区の学童クラブにつきましては、90名を超えるということで大規模化しておりますので、喫緊の課題として、現在、地元関係者の皆様と協議を行いながら施設整備の検討を行っているところでございます。
また、喜々津東小学校区のシーサイド学童クラブにつきましては、児童数が現在のところ66名でございますので、今後の児童数の推移を勘案しながら、学校の余裕教室など既存の社会資源の活用などを含め、適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
177 ◯中野太陽君［ 181頁］
一通りの御答弁ありがとうございました。
まず、順番にこどもの城からお伺いしたいと思いますが、先ほどの市民からのお答えの中で、活動、子どもたちにエコとか環境とかをしてもらいたいとか、そういうふうなアイデアが出てきたと思いますけれども、質問しましたけれども、集計はされたのか、お伺いします。
178 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
最終的な集計はいたしておりません。これまで申しておりますように、企画運営の参考にするためということでございますので、集計が目的ではなかったというように判断をしております。
179 ◯中野太陽君［ 182頁］
アンケートをとったときに、本来なら反対の声とかも入っていたと思います。私９月に、これは18日付、19人分の集計をされたのをいただいています。きちんとこれには賛成の方の声、反対の方の声ちゃんと書いているのですよね。なぜ、３月定例議会中でもありましたけれども、その前に突然このアンケートをとるのをやめましたよね。突然やめて、しかも集計もとってないと。明らかに私、これ反対の声が多かったからやめたのではないかというような気がいたしますが、いかがでしょうか。
180 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
決してそのようなことはございません。
181 ◯中野太陽君［ 182頁］
では、３月定例会議会中、３月12日です、課長に質問の後にお聞きいたしました。今あるのだったら、集計をするのだったら見せてくださいとお願いしました。どういった答えが返ってきたか、３月12日です。焼却して処分いたしましたと、手元にありませんと、こういうふうな答えが返ってきました。翌日３月13日、
部長の方から見つかりましたというような答えがありました。これは間違いないですか。
182 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
焼却しました、これは、たしか同会派の木村議員にもお伝えしたかと思いますけども、焼却したというのは、今中野議員が手元にお持ちのアンケート集計が済んだ分を処分しましたということでございます。
183 ◯中野太陽君［ 182頁］
私がお聞きしたのとは全く違いますね。今ありますかと私は聞いたのですよ。全部、すべて含めて、そのときですよ。課長の名前出してもいいですけども、その本人が処分いたしましたと、だれが処分したかわかりませんと、そういうふうに言われましたので、私が、では、処分した人を探してくださいと。どのような処分をしたのかを教えてくださいと言いました。わかりました、翌日報告しますと。そしたら、見つかりましたと。これはまさに、握りつぶすのが考えだったのではないのかなというようなことを思われても仕方がないと思うのですけれども。それなら、集計をされてないのだったら、反対の声がどれぐらいあったかわかりますか。
184 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
最終的な集計、現在記憶はいたしておりません。
185 ◯中野太陽君［ 182頁］
市民の税金を使ってこのアンケートをとっているのでしょ、違いますか。ポケットマネーではないですよね。市民の税金でアンケートを集めておいて、自分たちに都合の悪いことを書いていたら、これを、都合の悪いといいますか、気に食わない意見があったのかわかりませんけれども、反対の声があったのかもしれませんけれども、それを集計するのが本来の役割ではないのですか。気に食わないからこれ集計しませんでした、反対がどれだけあったかわかりません。今、では手元にありますか。
186 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
今手元にとおっしゃったのはどの部分のことでございましょうか、再度お願いいたします。
187 ◯中野太陽君［ 182頁］
これだけ言って話がちょっと通じてないみたいですけどね。アンケートをとられたわけですよね。ここにある９月18日付までは焼却処分をしたと言いましたね。そういった説明ですよね。これの残りの部分、幾つあるのか、捨ててないのですよね。捨ててないのだったら、幾つあるのかというところぐらいはわかると思いますけど、そういう意味です。
188 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
大変失礼をいたしました。それ以降の分は、アンケート用紙はございます。現時点では集計はいたしておりません。
189 ◯中野太陽君［ 182頁］
集計をしてください。市民の声でしょ。出すつもりないですか。
190 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 182頁］
集計をしてみたいと思います。
191 ◯中野太陽君［ 182頁］
やはりどうも市民との対話というのを考えてないように感じるのですよ、今の態度でも。集計の数、総数、反対が幾つあったのか、賛成が幾つあったのか、こういった声がありましたよというのを説明されればわかるのですよ。ああ、こういった市民の声があるのだなと。でも、質問の内容も間違え、趣旨を取り間違えているからということで、反対の声はもううやむやにしてしまったと。もうまさに市民の声をぞんざいに扱っているとしか思えません。集計されるということですので、よろしくお願いします。
次に、救護スタッフを置かないと言いました。私が救急車が来るのに20分か30分ぐらいかかると言ったら、ちょっと議場の方からも、そんなことないだろうという声がありましたが、どれぐらいかかりそうですか。
192 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 183頁］
15分と認識しております。
193 ◯中野太陽君［ 183頁］
それでは、子どもがもし救急の状態になったときの為に、AEDを設置されるのですか。
194 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 183頁］
設置する方向で検討したいと思います。
195 ◯中野太陽君［ 183頁］
あと、３月の予算で工事請負費が９億5,497万7,000円入っています。これはどのような内訳になっていますか。
196 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 183頁］
内訳につきましては、平成19年度、平成20年度の債務負担、それと平成20年度の工事請負費でございます。
197 ◯中野太陽君［ 183頁］
どの建設に幾ら、どの工区に幾らというのを教えてください。
198 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 183頁］
これから工事の発注がございます。それに、入札等に関連いたしますので、個々の事業の金額は控えさせていただきます。
199 ◯中野太陽君［ 183頁］
何度も申し上げますけれども、やはり住民の声を、全く住民の方を向いていないなという気がいたします。アンケートの件にしても同じです。真摯に市民に向かって説明、そして住民の反対の声を聞いていただきたいなと思います。
次に移ります。大草地区
農業集落排水事業が個人設置型になるとあります。一応今のところ市報によると230基ぐらいが補助対象だと思います。そして1,407戸が、８つの地区で対象になっていると思いますけれども、まずこれで間違いありませんか。
200 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 183頁］
間違いございません。
201 ◯中野太陽君［ 183頁］
それだと、230基を限度でやっていっても、全員、230基をすべての人が年次的にやっていけば７年かかるわけですよね。実際、市の方ではどれぐらいで全域にわたるというような計算をされておりますか。
202 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 183頁］
年間230戸ずつで予定しておりますけども、年度の需要を見ながら、必要があれば予算を計上していきたいというふうに考えております。
203 ◯中野太陽君［ 183頁］
それと、説明会についてですけれども、一応説明会を通じて手厚い補助金がありますよというのを説明するというようなお話でした。見直しが決まらないことには説明ができなかったというようなお答えだったのですけれども、住民が怒っているのは、自分たちを抜きにしてまずこれ決めているではないかというような意見なのですよね。本来なら、やはり住民の方にこういったことを今考えておると、どう思うかと投げかけるのが本来の説明会だと思うのですよね。今のまんまだと、こういうふうに決まりましたよと、どう考えていますかというのを聞いても、幾ら文句を言っても、いや、決まったことだからということで説明会を終わると思うのですけれども、いかがですか。
204 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 183頁］
下水道経営戦略プランというのは、要するに下水道は企業会計ですから、経営が成り立っていかなければいけないという部分で、全体的な事業を見ながら精査して、各地区ごとに入っていっても収集がつかないと思うのですよ。だから、そういう部分での事業に対して精査をしながら下水道経営戦略プランを立てたということで、既に
公共下水道につきましても、工期の延長とか、そういう部分で対応しているわけでございますから、集落排水につきましても、既に着手している部分とか、もうやめることができない部分と、それから浄化槽が設置できない場所以外につきましては、事業化をやめたという方向でございます。
205 ◯中野太陽君［ 184頁］
わかりました。説明会の中で多分大きな意見が出てくると思います。そこの中でやはり出てくるのが、自分たちにいわゆる借金をつくっているのはあなたたちのせいなのだから、こういうふうに変えたのですよというような受け取り方をすると思うのですよ。結局このままの経営計画でいけば、１億円ぐらいですかね、赤字がふえていくというふうな計算ですよね。ですから、それを後々に回していく状況になると慢性的な赤字になるから、できる限りこれを市民の皆さんの個人設置型で変えていきたいというような説明なのですよね、どうですか。
206 ◯都市整備
部長（林田敏郎君）［ 184頁］
確かにそういう部分があるのですけど、公営事業につきましても工期を延伸している部分がございまして、７年以上の事業着手ができない部分についても補助を広げて、公共水域の水質保全につきましては力を入れているという部分で御理解いただきたいと思います。
207 ◯中野太陽君［ 184頁］
説明会の方をよろしくお願いいたします。
続いて、西諫早ふれあい広場ですけれども、のぞみ会館と比べると、余りに待遇が違うのではないかと思います。西諫早ふれあい広場は休憩所がありません。上がった後に座るベンチが一つあるだけですね、男女が１日ごとに入る所が変わると、そういった状況と、のぞみ会館のように、休む休憩所もあれば、男女分かれている、眺めもいいと、そこは付属的なところですけれども、ただ、そういったところでやはり比べられると、やっぱり住民の方の納得いかないところがあるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
208 ◯教育次長（平古場豊君）［ 184頁］
休憩所が広いとか狭いとか、そういうサービス面の比較をされると、西諫早ふれあい広場は劣っている部分もあろうかと思いますが、多良見のぞみ会館の年間に要する経費、西諫早ふれあい広場に要する経費、西諫早ふれあい広場は毎日お湯の張りかえをしております。もうそういうことから、どうしても西諫早ふれあい広場の方が１人当たりの経費がかかってしまうという実情がございます。経費比較をした場合には、多良見のぞみ会館に比べれば、西諫早ふれあい広場は１人当たり約1.17倍の経費がかかっております。そういうことから、多良見のぞみ会館の現行料金を参考に、ことしの３月の議会で200円という料金設定をさせていただいたものでございます。
209 ◯中野太陽君［ 184頁］
理解していただきたいのは、経費以上に効果があらわれているというところだと思うのですよ。西諫早ニュータウン、あの周辺ですけれども、もう高齢者がふえてきています。そういった方たちがやはり集える場所、歩いて広場に行くだけでも健康の増進になると思うのですよね。そういった部分もやはり考えていただきたいなと思います。
それと、ちょっとお答えがなかったのですけれども、いわゆるシルバー料金というのですかね、高齢者の方の料金を引き下げるということもできるのではないかと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
210 ◯教育次長（平古場豊君）［ 184頁］
現時点、検討はしておりません。
211 ◯中野太陽君［ 184頁］
ここで検討しろと言って、できません、しろ、できませんではちょっと話にならないから、ぜひ私はこれ検討する課題に上げていただきたいなと思っています。今ここで言っても、答えがそう簡単に出るとは思えませんので、要望ということでしておきたいと思います。
それと、もう一つ、有料化になることで利用者が減るのではないかと思うのですけれども、このあたりの人数的には、まだ１カ月ですのでなかなか出すのは難しいと思いますけども、どのようになりそうでしょうか。
212 ◯教育次長（平古場豊君）［ 184頁］
手元に正確な数字は持ち合わせておりませんけど、西諫早ふれあい広場に聞いたところ、そう極端な利用者の減にはなっていないということをお聞きしております。
213 ◯中野太陽君［ 184頁］
今後の追跡調査をよろしくお願いいたします。
バスケットボール関連です。小長井・高来地域体育館の方は実施検討中ということですので、ぜひこれは設計をそういうふうにしていただきたいなと思います。これは地域の方からも声が上がっているのではないかなと思いますけれども、何かそういったのはありませんか。
214 ◯教育次長（平古場豊君）［ 185頁］
私たちの手元にミニバスケットのリングを設置してくださいという声は上がっておりません。現在の旧諫早高校高来分校体育館を早く利用させてくださいという声は上がっております。
215 ◯中野太陽君［ 185頁］
話がなければ、私からお願いをしたいと思います。あそこの地域活性化にも、大会ということで大きな大会が開けるようになると私は思っています。いまだにミニバスケット、小学生ですけども、数多くありますので、ぜひそういった形で、飯盛は残念ながらリングが下がりませんのでミニバスケットができないので、高来の方でできるような検討をしていただきたいなと思います。
それと、大会を開く場合、駐車台数というのがあると思うのですけれども、今駐車台数はどれぐらいになりそうですか。
216 ◯教育次長（平古場豊君）［ 185頁］
ちょっと手元に駐車台数の資料の持ち合わせがありませんので、後もって。
217 ◯中野太陽君［ 185頁］
次の運動公園の方ですけれども、今、署名を集めている人たちがいるのですよね、２つグループがあるのですけれども、一つはバスケットをされている方で、もう一つが、これはスケートボードの人たちが署名を集めています。２つとも内容を見ると、やはりあそこを憩いの場、自分たちの集いの場だと、そして、なくなったらすごく悲しいというような言葉が署名の中にもやっぱり入っています。ぜひ伝えさせたいというお言葉がありましたけれども、何とかやはり運動公園内が無理でも、どこかやはり皆さんが集えるような場所にバスケットコート、そしてローラースケート場というのをつくっていただきたいなと思いますけど、もう一度お言葉をお願いします。
218 ◯企画振興
部長（堀口 忠君）［ 185頁］
現時点でつくるとかつくらないとかということは言いかねますけども、先ほど申しますように、県の方には伝えていきたいと思います。
219 ◯中野太陽君［ 185頁］
よろしくお願いします。
あと、次の雇用問題に行きますけれども、先ほどありましたように、人件費の抑制でやはり若者の、青年の雇用状態というのが悪化、劣化しているところがあります。中には告発をして解雇されたという方も実際におります。そういった裁判も各地で起こっております。残業代を払わなかったのに対して払ってほしいと。これを組合でやれというような言葉もあるとは思うのですけれども、実際やはりそういったものを知らない労働者、若者たちは、やはり頼るところは市だと思うのですよね。やっぱりそういったところの連携というところでは、市に窓口が、ここに話をしに来てくださいと、紹介しますよというようなところがあってしかるべきと思うのですけど、いかがでしょうか。
220 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 185頁］
県内の市でそういう窓口を開設されている所は、現在ないという状況でございます。
それと、市内に就業される皆さんの正規・非正規の把握はしておりませんけれども、今年４月にハローワーク諫早管内でフルタイムで就職された方で正規・非正規の割合を申しますと、63％と37％、非正規職員の方が37％というような現状でございます。
それから、やっぱり専門家という部分が必要になってこようかと思いますので、現在のところ、市で窓口設置というのは考えてないというところでございます。
以上でございます。
221 ◯中野太陽君［ 185頁］
ここに一つ手紙が来ています。「派遣会社にピンはねをされ、10万円そこそこをもらい、ボーナスもなく、どこに夢と希望を持てましょうか。ましてや結婚、子育てなどとんでもないことです。自分で行動を起こせば、やめて結構ですと派遣会社に言われるのがおちで、だれにも言えないのです。自分は一生ここで、諫早に住み、働きたいと思わせるような職場にしてほしいと願っています。実態をお伝えください」と、こういうふうな手紙も来ています。ぜひこういった若者の声を見殺しにしないようにしていただきたいと思いますし、先ほど言われたように、専門家がいないというのでしたら、専門家を招聘するか、もしくはそういったところに紹介ができますよというような窓口、私はそういう意味で言っているのですけれども、つくっていただきたいなと思うのですけども、労働相談としてはいかがでしょうか。
222 ◯商工
部長（才木雅人君）［ 186頁］
現在も産業労働課の窓口にそういうふうな御相談で見える方もいらっしゃいますけれども、そういう場合は、労働基準監督署に先ほど言いました、相談コーナーがあるというふうな情報をお伝えして、そちらの方に行っていただいていると。やはり間接で相談を受けるよりも、直接専門家に御相談された方がいいのではないかということで誘導をしているという状況でございます。
以上でございます。
223 ◯中野太陽君［ 186頁］
わかりました。
続いては、渋滞の緩和の方に行きたいと思います。シーサイドの出口には朝20分から30分ぐらい長い渋滞ができますけれども、先ほどの話を聞くと、ちょっと手を加えるのは難しいというような判断かなと思うのですけど、そういう理解でよろしいですか。
224 ◯土木
部長（冨松静夫君）［ 186頁］
そういうことでございます。
225 ◯中野太陽君［ 186頁］
そうだと思います。連合自治会からもやはり出ているように、懸念があるところをどうにか払拭していただきたい、そういう願いがやはり市民からの声があれば、誠意努力していただきたいと思います。今すぐ答えを出せというわけにはいかないと思いますけれども、何とか研究をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
一つ飛ばしまして、学童保育に移ります。６年生まで運営対象児童が拡大になりました。昨年と比べて有喜が24名ふえたのですけれども、新しく新設で、それ以外はふえているのでしょうか、横ばいでしょうか、どのようになっていますか。
226
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 186頁］
今、有喜の分も含めた部分でちょっと御答弁してみたいと思います。小学校の高学年を補助の対象にしたということの影響でございますが、平成19年度と平成20年度の状況を比較いたしますと、学童クラブ利用の総児童数が1,118人から1,167人、49名増加しております。うち、４年生以上の高学年児童は158名から199名と、41名増加をいたしておるところでございます。
227 ◯中野太陽君［ 186頁］
内容を見ますと、今現在、小栗は90名ということで協議に入っているということですけど、シーサイドの東小学校、66名というのは簡単に70名に行くと、推移するというような見方ができるのではないかなと思いますけれども、70名にいってからでは遅いのですよね。ですので、やはりその前に相談なり協議を持つべきだと思うのですけれども、そういった協議されていますか。
228
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 186頁］
小栗の学童クラブにつきましては、正確な数字を申し上げますと96名でございます。シーサイドは現在66名、平成19年度が76名ということでございました。ことしは10名減っております。
それと、今後の学年進行ですか、ずっと幼稚園児、保育所児が上がってきてどうかという部分でのそれの数字、現在の状況で推移すればどうかということでございますが、それで見ていきますと、喜々津東小については、途中で一部分クラスはふえることがありますが、総トータルで見ますと、間違いなく減少傾向だということで判断をいたしているというところでございます。
229 ◯中野太陽君［ 186頁］
まだわかりませんけれども、神戸発動機、どうなるかまだわかりません。あそこがもし住宅地になれば、人口が一斉にふえる形にもなる可能性もあります。そして、今いわゆる３世代目がシーサイドの中でもやはりふえてきています。私の先輩、後輩が子どもを産んで帰ってきている人たちも多くいます。私も急がなきゃいけないなと思っていますけど。
ただ、やはりそういった地元に帰ってくるという人がいる以上、急にやはりふえたりするときというのがあると思うのですよね。ですから、やっぱり推移には十分目を光らせて調べていただきたいなと思いますし、シーサイドの方の学童の方とも十分連携、そして向こう側の意見を聞いていただきたいなと、協議を開いていただきたいなと思いますけど、その辺はどうでしょうか。
230
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 186頁］
当然ながら、先ほど申しましたように、社会資源を活用してそういう増加したときは対応したいというふうに思っております。当然ながら推移を見ながら、学童の運営をされている関係者とも協議をしていきたいというふうに考えています。
231 ◯中野太陽君［ 187頁］
ありがとうございます。
では、最後に後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
市長の御答弁の中にありましたけど、諫早市は保険料が下がっていると。裏を返せば、もともとが高かったというふうな言い方もできるのですよね。そういったところを突いていっても数字の話にしかなりませんので、内容についてお伺いしますが、まず一つ目、退院調整加算、まずこれが何か説明をお願いします。
232
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 187頁］
これは、今回の制度の見直しの中で医療報酬の関係が出てきたものというふうに思っております。退院調整加算という言葉は聞いたことがございますが、その部分が具体的にどういうものかという部分については、診療報酬の多分細かい算定の中の一つだろうというふうに思っておりまして、申しわけございませんが、その件については現在資料を持ち合わせてないということでございます。
233 ◯中野太陽君［ 187頁］
では、次は、終末期相談支援料についてです、これはどうでしょうか。
234
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 187頁］
終末期相談支援料という部分でございます。これは医学的知見に基づきまして、回復を見込むことが難しいと判断した患者に対しまして、患者本人の同意を得て、医師、看護師その他医療関連職種が協働して患者及びその家族とともに終末期における治療方針等を話し合うと、その内容を書面にまとめるということで、書面にまとめて提供した場合に、後期高齢者終末期相談支援料、これは１回だけでございますが、200点が加算されるということでございまして、2,000円ということになります。
235 ◯中野太陽君［ 187頁］
退院調整加算は加算の中に入ってくるからちょっと難しいのでしょうけれども、いわゆる長期で入院されている可能性がある方を退院させれば、病院に収入が入ると。終末期医療も一緒ですね。延命治療をさせないようにすれば、病院に収入が入ると。私、言葉が悪かったかもしれませんけど、同じようなものなのですよ。だから、医療に関して、医者に対して、この診療を抑制させるという方向に今向かっているのですよね。それのわかるところが包括医療、診療定額制のところです。これについて、そしたら説明お願いします。
236
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 187頁］
今言われた部分が、言い方としては後期高齢者診療料という部分かなと思います。いわゆるかかりつけ医を決めると、選定するということでございます。これは、診療所を総合的な資質を持った医師に慢性疾患の患者の健康状態の全般を継続的に管理してもらうという目的で、先ほど中野議員が言われました部分も少しあるかと思いますが、はしご受診、多重受診とか、同じ検査を何度も繰り返すような治療や投薬を減らそうというような目的のようでございます。
これは、高齢者担当医、かかりつけ医を指定いたしまして、外来から入院まで、在宅治療まで一貫した高齢者担当医にかかわってもらうという仕組みでございます。これにつきましては、診療所の医師が大体当たるということでございまして、患者の同意を得るということでございます。大体が内科医が主体になるのかなということでございます。医師の資格といたしましては、このための特別の研修を受けた常勤の医師ということでございます。
定額払い方式によりまして、１カ月に１回、後期高齢者診療料、これが月に6,000円、患者負担は１割の600円が支払われるということでございまして、月に何度も通院して治療や検査を受けていただいている人については負担が少なくなるという、そういうことが予想されているというような状況でございます。
237 ◯中野太陽君［ 187頁］
結局、定額制にしてもそうなのですけれども、医療を抑制するというのには変わりないのですよね。だから、6,000円ですから、600点以上の検査ができないようになるわけですよね。それまでは保険は出るけども、それからは今度は出ないと。だから、病院の方も赤字を抱えるだけになってしまうのですよね。だから、結局そういうふうな状況に追いやるのが今回の後期高齢者医療制度だと私は考えています。
もちろん、では医師会はどう考えているのかということが出ていると思いますけれども、後期高齢者医療制度に対して、長崎県医師会は反対の声明を出していますね。全国では30以上の医師会がこれに対してやっぱり異議を唱えていると。
諫早市ではかかりつけ医の登録は今何人で何パーセントでしょうか。
238
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
現在、高齢者担当医、かかりつけ医の届け出数は、４月の段階で県下で、これは先ほど申しましたように内科担当相当の診療所、これが502件という想定をしてありますが、４月14日現在で148件、29％、最新の部分で502件の診療所に対しまして169件、33.7％ということで、徐々に増加をしてきている状況でございます。これは諫早市の場合で申しますと、少し少なくて、現在４件ということでございます。
239 ◯中野太陽君［ 188頁］
４件のかかりつけ医でですよ、諫早市の高齢者全員見られる形になるのですか、どうなのですか、そういったところでは、そういった心配はないのですか。
240
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
これにつきましては、４件ということであれば、もう絶対数は不足するというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、今現在徐々にふえてきているというような状況でございます。
241 ◯中野太陽君［ 188頁］
あと、葬祭費についてなんですけれども、諫早市は今現在、国保の場合は幾らで、後期高齢者の場合は幾らになりますか。
242
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
急に振られたもので、幾らだったかなと思っているのですけど、広域連合の場合２万円だったかなと思います。国保は３万5,000円ですかね、４万円ですかね、それくらいだったというように思います。
243 ◯中野太陽君［ 188頁］
これに加えて、今度は滞納ですが、１年間滞納すれば、保険証を取り上げることができるというふうなのが明記されていると思いますけど、そのあたりはどうなっていますか。
244
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
これは最初から、広域連合の条例、それから市の条例という部分の中で、これについては、国保でもそういう制度があるわけでございますが、今現在も政府与党の中では、保険証の部分についても限定的にするというような見直しがされているというような状況でございます。
245 ◯中野太陽君［ 188頁］
これまで政府がいろいろ今度手直しを出していますね。本来そういった手直しをせずとも大丈夫だというような宣言というか、そういう意味でこの制度が始まっていたはずなのですけれど、国民のそういった反対、不安の声、やはりこの制度に欠陥があったのではないのかなと私は思っております。
公費を重点的に充てるというふうな話になっていましたけれども、諫早市において数値がわからなければしょうがないのですけども、老人医療費に占める国庫の負担と後期高齢者に占める国庫の負担の、割合はわかりますか。
246
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
数字的な部分は、ちょっとまだ分析が十分できていないというような状況でございます。
247 ◯中野太陽君［ 188頁］
厚生労働省が出しているところでは、老人医療費に占める国庫負担の割合が37.3％、後期高齢者医療制度の国庫負担の割合が35.4％です。どんどん引き下げていってるのですよね。最初は公費を重点的に充てるためにと、半分を国が見て、残りの４割を現役、そして１割が本人の負担というふうな話だったと思うのですけれども、こういった形でどんどん国庫負担も減っていっているというふうな話が出ています。そして、人口比率、これが2008年ではこれまで保険料の値上げ率が、負担率が10％だったのが、2015年10.5％、2025年12.9％、2035年14.6％と、どんどん引き上げられているのですね。７万4,400円だったのが、2025年、これ団塊の世代の方たちが75歳に到達する場合、９万5,976円と、こういうふうにどんどん医療費が上がっているというような計算を厚生労働省も出しています。ですから、これからいけば、自己負担の割合もどんどんふえていく、保険料がふえていくというのは目に見えているのではないかなと思います。
それと、入院のときに誕生日を迎えると、保険が切りかわりますよね。このときに２重の保険料を取られたという話が出ているのですけれども、もし誕生日を迎えた場合、これどうなるのですか。
248
◯健康福祉部長（平野 博君）［ 188頁］
まず最初に、葬祭費の件ですが、国保の葬祭料につきましては３万円で、長寿医療の場合は２万円、先ほど申したとおりでございます。
それから、誕生日を迎えた際の保険料はどうなるのかと、重複するではないかということでございますが、これは重複しないようにされております。ちょっと私も先ほど調べてきたのですけど、ちょっと記憶がどっちだったかなと思いますが、多分国保は前月までの、誕生日になった前月までで締めると。後期高齢は誕生月からではなかったかなというふうに思います。これは重複することはないということでございます。
249 ◯中野太陽君［ 189頁］
医療保険というのは、病気になりやすい人もおられれば、なりにくい人もいるというところで、リスクの違う人を一つにまとめてやるのが保険ということで成り立っているわけですよね。なりやすい人が多い高齢者をやっぱり一つにまとめれば、医療費が、財政的に困難になるのはもう目に見えているわけですよね。最終的にそれが保険料にはね返ってくると。医療費抑制を行う、医療費を削る、そして、終末期には延命を今度は許されないような世の中になっていくのではないかというようなのが、やはり今大きな問題になっていると思うのですよね。しかも、75歳というところで線を引く、医療の内容を低く、今度は安く、手抜きをしていくことがやりやすくなってしまうと。ですから、医師会もこういったのには反対をしているというのが今の流れだと思います。こういった制度をやっぱり白紙に戻すのが私は筋だと思います。
以上で私の質問を終わります。
250 ◯議長（中村敏治君）［ 189頁］
最後に、教育次長から答弁を求めます。
251 ◯教育次長（平古場豊君）［ 189頁］
答弁を保留していました、（仮称）小長井・高来地域体育館の駐車場につきましては、現在約200台で検討しているところでございます。
252 ◯議長（中村敏治君）［ 189頁］
以上をもちまして本日の日程を全部終了いたしました。
次の本会議は６月16日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。
午後５時10分 散会
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